株式価値算定/企業価値算定

株式価値算定/企業価値算定

株式価値算定/企業価値算定のイメージ

相手方との価格交渉を有利に進めるためには、自社/対象会社の理論的な株式価値を理解して、どこが価格交渉のポイントとなるかについて事前に把握しておくことが必要です。
また、専門家による株式価値算定書を取得することは、取締役の忠実義務・善管注意義務の履行プロセスにおいても重要なものとなります。
そのためにも、専門家による株式価値算定は、近年、M&A実行時に必要不可欠なものとなってきています。

株式価値のポイント

  • 株式価値の算定手法は?
  • なぜその算定手法を選択したか?
  • 算定手法毎のポイントとなる事項は?
  • 売却側/買収側それぞれの立場を理解した上での合理的な算定が必要
  • そのためにも、経験豊富な専門家へ依頼することが重要

株式価値算定書取得の必要性

意思決定の参考目的

難しい判断を下して的確な意思決定を行うためには、専門家によるサポートを受けることが望ましいと言えます。
また、買収価格や統合比率が自社にとって不適切でないことを判断する上で、専門家による株式価値の算定結果を参考とすることは、取締役の忠実義務・善管注意義務の履行プロセスにおいても重要なものと言えます。

(取締役会決議目的、社内稟議目的等)

意思決定の参考目的のイメージ

株主や利害関係者への説明目的

株主への説明責任の見地から株式価値算定書を取得するケースもしばしばあります。
十分な情報収集と分析・検討を行った上での意思決定であることを、株主等の利害関係者へ説明するためにも、専門家による株式価値算定書を取得しておくことを検討すべきでしょう。

(利害関係者(株主、銀行等)への説明責任履行目的)

株主や利害関係者への説明目的のイメージ

法律や取引所ルールで求められる場合

MBO目的や上場廃止目的のTOBを実施する場合は、法律や証券取引所のルールで、第三者評価機関からの株式価値算定書を取得して公開することが求められる場合があります。
そういった際には、専門家へ株式価値の算定を依頼することになります。

(法律・証券取引所ルール遵守目的)

法律や取引所ルールで求められる場合のイメージ

税務目的

グループ内再編においては、第三者間による取引(アームスレングス取引)ではないことから、税務上、その取引価格の妥当性について疑義が呈されることがあります。
そのような場合でも、第三者としての専門家による株式価値算定書を取得しておくことによって、取引価格の妥当性の説明の参考に資することができます。

(税務目的)

税務目的のイメージ

DCF法による株式価値の算出例

DCF法による株式価値の算出例