事例研究

有償ストックオプション-2017年7月~9月まとめmore

まとめ

・2017年7月から2017年9月までの主な有償ストックオプション発行IRを6件ピックアップしました。
・7月27日にSBIホールディングス株式会社が発行した新株予約権は、行使できる期間が1.25年(2020年7月1日-2021年9月30日)と比較的短期になっています。
?

 

株式会社TOKYO BASE

・業種:小売業(国内ブランド特化型のセレクトショップと独自ブランド「UNITEDTOKYO」店運営)
発行会社Webへのリンク

・7/14 募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
プレスリリースへのリンク

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2017/7/14 25円/株 4,645円 4,645円/株 0.538%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
2,660個
(1個当たり100株)
1.97% 38.91% 0% -0.04% 4年(H30.10.1-H34.8.30)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

① 新株予約権者は平成 30 年2月期乃至平成 32 年2月期のいずれかの事業年度の当 社ののれん償却前営業利益(営業利益にのれん償却額を加算した額をいい、以下 同様とする。)が下記の各号に掲げる各金額を超過した場合、平成 30 年 10 月1 日又は当該のれん償却前営業利益を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌 月1日のいずれか遅い日から、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合に は、これを切り捨てた数とする。

(a)のれん償却前営業利益が 2,000 百万円を超過した場合: 行使可能割合 25%

(b)のれん償却前営業利益が 2,400 百万円を超過した場合: 行使可能割合 50%

(c)のれん償却前営業利益が 2,800 百万円を超過した場合: 行使可能割合 75%

なお、上記のれん償却前営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)に おける営業利益及びキャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー計算書 を作成している場合、連結キャッシュ・フロー計算書)におけるのれん償却額を 参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の 概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるも のとする(以下、同様とする。)。

② 新株予約権者は平成30年2月期乃至平成34年2月期のいずれかの事業年度の当 社ののれん償却前営業利益が 3,200 百万円を超過した場合、平成 30 年 10 月1日 又は当該のれん償却前営業利益を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月 1日のいずれか遅い日から、全ての新株予約権を行使することができる。

③ 上記①及び②の規定にかかわらず、平成 30 年2月期乃至平成 32 年2月期のいず れかの事業年度の当社ののれん償却前営業利益が 1,290 百万円を下回った場合 には、上記①又は②に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以後、本新株予約権を行使することができない。

④ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社 の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退 任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りで はない。

⑤ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑥ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可 能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことは できない。

⑦ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

 

株式会社ウィルグループ

・業種:サービス業(人材派遣や業務請負等の人材サービス展開)
発行会社Webへのリンク

・7/19 募集型新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
プレスリリースへのリンク

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2017/7/19 92円/株 973円 973円/株 9.455%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
695個
(1個当たり100株)
0.33% 45.93% 1.44% -0.04% 4年(H30.7.1-H34.8.8)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

① 新株予約権者は、平成 30 年3月期の EBITDA が 2,790 百万円を超過した場合、新株予約権を平成 30 年3月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。

② 上記①における EBITDA は、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいうものとし、連結財務諸表を作成していない場合には、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき EBITDA の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。

③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任及び懲戒解雇等により退職するなど、本新株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断 した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

SBIホールディングス株式会社

・業種:証券業(国内外ベンチャー企業投資、ネット証券、保険、銀行など総合金融業を志向)
発行会社Webへのリンク

・7/27 新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
プレスリリースへのリンク

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2017/7/27 31.79円/株 1,563円 1,563円 2.034%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
28,000個
(1個当たり100株)
1.25% 36.87% 3.2% -0.068% 1年(H32.7.1-H33.9.30)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

①新株予約権者は、2018年3月期乃至2020年3月期の各事業年度において、金融サービス事業のセグメント利益(税引前利益)が全て500億円以上となり、かつ、2018年3月期乃至2020年3月期の金融サービス事業のセグメント利益(税引前利益)の3期累計額が1,700億円以上となった場合のみ、本新株予約権を行使することができる。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員を任期中に解任された場合又は懲戒解雇された場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

株式会社オウチーノ

・業種:サービス業(住宅・不動産情報サイト「O?uccino」運営)
発行会社Webへのリンク

・8/10 募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
プレスリリースへのリンク

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2017/8/10 20円/株 2,445円 2,445円/株 0.818%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
337個
(1個当たり100株)
1.4% 71.43% 0% 0.02% 6年(H31.4.1-H37.9.14)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

① 新株予約権者は、下記(a)、(b)または(c)に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を上限として、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(a)2018 年 12 月期または 2019 年 12 月期のうち、いずれかの期において EBITDAが3億円超である場合 行使可能割合:10%

(b)2018 年 12 月期乃至 2022 年 12 月期のうち、いずれかの期において EBITDAが6億円超である場合 行使可能割合:60%

(c)2018 年 12 月期乃至 2022 年 12 月期のうち、いずれかの期において EBITDAが 10 億円超である場合 行使可能割合:100%

上記における EBITDA は、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額を加算した額をいうものとし、連結財務諸表を作成していない場合には、それぞれ損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき EBITDA の計算に用いる各指標の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び数値を取締役会にて定めるものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

株式会社エルテス

・業種:情報・通信(SNS上のビッグデータ分析によるネット炎上対策を展開)
発行会社Webへのリンク

・8/21 募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行の発行
プレスリリースへのリンク

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2017/8/21 88円/株 2,995円 2,995円/株 2.938%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
2,000個
(1個当たり1株)
3.93% 66.30% 0円 -0.04% 5年(H31.6.1-H36.9.6)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

① 新株予約権者は、平成 30 年2月期から平成 33 年2月期までの有価証券報告書に記載される報告セグメントにおけるソーシャルリスク事業のセグメント営業利益が、次の各号に掲げる各金額を超過した場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本第4回新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。

(a)平成 30 年2月期及び平成 31 年2月期のセグメント営業利益の合計額が5億円を超過した場合:行使可能割合 20%

(b)平成 32 年2月期及び平成 33 年2月期のセグメント営業利益の合計額が8億円を超過した場合:行使可能割合 100%

なお、上記の業績条件の判定に際しては、当該事業年度において当社がソーシャルリスク事業の単一セグメントである場合には、セグメント営業利益に代えて損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)における営業利益をもって行うものする。また、事業セグメントの変更等により上記セグメント営業利益を参照することが適切でないと取締役会が判断した場合や適用する会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、上記利益目標と実質的に同等なものとして別途参照すべき経営指標を取締役会にて定めるものとする。

② 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

③ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

 

 

株式会社夢真ホールディングス

・業種:サービス業(大量採用による建設現場の若年層施工管理技術者派遣が主力。)
発行会社Webへのリンク

・9/6 募集新株予約権(業績連動型新株予約権)の発行
プレスリリースへのリンク

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2017/9/6 10.48円/株 801円 801円/株 1.308%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
2,950個
(1個当たり100株)
0.40% 44.01% 4.37% -0.08% 5年(H32.4.1-H37.3.31)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

① 新株予約権者は、平成 30 年9月期と平成 31 年9月期の当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書における税引前純利益の累計額が 60 億円を超過している場合にのみ、下記②に定められた割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき税引前純利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

(ア) 平成 32 年1月1日から平成 34 年 12 月 31 日

新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の 50%

(イ) 平成 35 年1月1日から平成 37 年3月 31 日

新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の 100%

③ 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥ 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。

 

有償ストックオプション-2017年4月~6月まとめmore

まとめ

・2017年4月から2017年6月までの主な有償ストックオプション発行IRを5件ピックアップしました。
・五洋食品産業株式会社では直前の株価925円に対し、行使価額を880円と直前の株価に比べて低い価額に設定しています。
・同様に、株式会社アカツキも直前に株価に対して行使価額が低く設定された事例で、直前株価7,300円に対し、行使価額4,000円とおよそ4.5割掛けの価額となっています。
 

 

五洋食品産業株式会社

・業種:冷凍洋菓子の製造
発行会社Webへのリンク

・5/12 募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
プレスリリースへのリンク

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2017/5/12 12.92円/株 925円 12.92円/株 1.397%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
2,000個
(1個当たり100株)
11.65% 22.40% 記載なし -0.09% 2年(H34.1.1-36.12.31)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社の 平成31年5月期から平成33年5月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される経常利益の額が、2億円を超過した場合にのみ、権利を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

② 新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社 (財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条の定義に基づくものとし、当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。以下同様とする。)の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、および転籍、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者の法定相続人に限り相続を認めるものとする。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株 式数を超過することとなる場合、その他法令に違反する場合は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

⑥ 割当日から本新株予約権の権利行使期間を満了するまでの間に、金融商品取引所 における当社普通株式の普通取引終値が一度でも 463円を下回った場合、本新株 予約権を行使することはできないものとする。

⑦ 割当日から本新株予約権の権利行使期間を満了するまでの間(平成 30年5月期 から平成 35年5月期まで)に、当社の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が2期連続で営業損失となった場合、本新株予約権を行使することはできないものとする。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきもの を取締役会にて合理的に定めるものとする。

 

株式会社くらコーポレーション

・業種:ロードサイド型の回転ずし店
発行会社Webへのリンク

・5/18 募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
プレスリリースへのリンク

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2017/5/18 110円/株 4,685円 4,685円/株 2.348%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
9,207個
(1個当たり100株)
記載なし 28.79% 0.43% -0.10% 2.3年 (H32.2.1-H34.6.19)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

① 新株予約権者は、平成30年10月期及び平成31年10月期の有価証券報告書に記載される連 結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)における経常利益 が次の各号に定めるすべての条件を達成している場合にのみ、本新株予約権を行使する ことができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に 重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a)平成30年10月期の経常利益が73億円を超過していること

(b)平成31年10月期の経常利益が76億円を超過していること

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締 役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、 その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式 総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

 

株式会社さが美

・業種:きもの、宝飾品を主要業務とした専門店チェーン
発行会社Webへのリンク

・5/30 募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
プレスリリースへのリンク

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2017/5/30 50円/株 120円 120円/株 41.667%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
3,500個
(1個当たり100株)
8.57% 記載なし 記載なし 記載なし 3年 (H31/6/19 ~ H34/6/18)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

①新株予約権者は平成 30 年2月期及び平成 31 年2月期において、当社が下記(a)及び(b)に掲げる各条件のいずれも満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

(a)平成 30 年2月期の営業利益が 315 百万円を超過していること

(b)平成 31 年2月期の営業利益が 395 百万円を超過していること

②割当日から2年を経過する日までの間に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む直近の 21 本邦営業日)の平均値(1円未満の端数は切り下げ)が一度でも行使価額に 60%を乗じた価格を下回った場合、上記①の条件を満たしている場合でも、新株予約権者は、本新株予約権を行使することはできないものとする。

③新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④新予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことは できない。

⑥各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

株式会社アカツキ

・業種:モバイルゲーム事業・ライブエクスペリエンス事業
発行会社Webへのリンク

・6/12 募集新株予約権(業績連動型有償ストック・オプション)の発行
プレスリリースへのリンク

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2017/6/12 85円/株 7,300円 4,000円/株 1.164%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
276,570個
(1個当たり1株)
2.03% 79.61% 0円 0.05% 6年 (H33/7/1 ~ H39/6/30)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、平成30 年3月期乃至平成 33 年3月期の4期のいずれかの連結会計年度における当社グループの連結営業利益が 100 億円を超過した場合、平成 33 年7月1日から権利行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことは できない。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

 

インヴァスト証券株式会社

・業種:証券業
発行会社Webへのリンク

・6/28 有償ストック・オプション(新株予約権)の発行
プレスリリースへのリンク

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2017/6/28 1円/株 1,271円 1,271円/株 0.079%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
1,400個
(1個当たり100株)
2.37% 記載なし 記載なし 記載なし 9年 (H30/7/1 ~ H39/6/30)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

① 新株予約権者は、平成30年3月期から平成37年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

(a)1,200百万円を超過した場合:50%

(b)2,000百万円を超過した場合:80%

(c)3,000百万円を超過した場合:100%

なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

有償ストックオプションー2017年2月まとめmore

まとめ

・2017年2月の主な有償ストックオプション発行IRをピックアップしました。

・株式会社リログループは、行使価額を時価未満(1円)としており、「当社並びに当社子会社の取締役及び従業員の当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高める目的」との説明がなされています。

・一方、株式会社ガイアックスでは行使価額を直前株価の4倍以上に設定しており、「行使価額が本新株予約権発行決議日前営業日の当社普通株式の株価終値の 433%に設定されていることから、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております」とのリリースを出しています。
 

 

株式会社リログループ

・業種:企業福利厚生の総合アウトソーサー
発行会社Webへのリンク

・2/9 有償ストック・オプション(新株予約権)の発行

プレスリリースへのリンク

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2017/2/9 38円/株 16,810円 1円/株 0.226%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
3,000個
(1個当たり100株)
1.96% 34.42% 記載なし 0.077% 2.5年 (H35/7/1 ~ H38/3/31)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

① 本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成 31 年 3月期の連結損益計算書における経常利益が 200 億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使すること ができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合 には、本項の行使条件における経常利益を国際財務報告基準における税引前当期純利益と読み替えること とする。(注)2

② 本新株予約権者が本新株予約権を行使するにあたっては、本号①の定めに加え、別途株式会社リ ログループ及び本新株予約権者とで締結する覚書が適用される。

③ 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時にお いて、当社の取締役、監査役及び従業員もしくは当社 の子会社の取締役または従業員の地位にあることを 要する。ただし、本新株予約権者が取締役及び監査 役の任期満了若しくは従業員の定年退職により退職 した場合その他当社取締役会が正当な理由があると 認めた場合は、当社の取締役、監査役及び従業員も しくは当社の関係会社の取締役または従業員の地位 にない場合も、本新株予約権を行使することができる。

④ 本新株予約権者に対しては、前各項の新株予約権の行使の条件を満たしている場合でも、新株予 約権を行使する日以前において、所属会社の就業規則に定める懲戒処分を受けた場合、当社取締役会 は、新株予約権の行使の権利を消滅させることができる。

⑤ 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することがで きる。

 

株式会社バリューHR

・業種:健康管理サービス
発行会社Webへのリンク

・2/14 募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
プレスリリースへのリンク

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2017/2/14 58.21円/株 2,526円 2,526円/株 2.304%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
350個
(1個当たり100株)
1.23% 31.10% 1.41% -0.03% 6.13年 (H30/4/1 ~ H35/3/31)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

① 新株予約権者は、平成 29 年 12 月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される 監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、売上高が 2,858 百万円以上、かつ、営業利益が 415.1 百万円以上の場合、当該有 価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、国際財務報告基準 の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務 諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。) の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役 会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式 総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。

 

 

株式会社アエリア

・業種:ITサービス事業、コンテンツ事業
発行会社Webへのリンク

・2/15 新株予約権(有償ストックオプション)の発行

プレスリリースへのリンク

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2017/2/15 32.15円/株 3,215円 3,215円/株 1.000%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
800個
(1個当たり100株)
1.04% 57.70% 0.31% -0.27% 1年 (H29/3/15 ~ H30/3/14)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

①本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社子会社の取締役、従業員、顧 問等の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が取締役の任期満了若しくは従 業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場 合は、当社子会社の取締役、従業員もしくは当社の関係会社の取締役または従業員の地 位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。

②本新株予約権者は、平成 29 年 12 月期の事業年度にかかる当社が提出する四半期報告書 に記載されるレビュー済みの当社連結財務諸表に含まれる、連結子会社リベルの連結消 去前の個別損益計算書において、各四半期会計期間の何れかで通期ベースで売上高 1,000 百万円以上及び営業利益 300 百万円以上の進捗が確認される数値(四半期会計期間では 売上 250 百万円以上及び営業利益 75 百万円以上)となった場合において、本新株予約権 の全部を行使することができる。

③新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち1名に限り、新株予約権割当契約書の定めるところに従い新株予約権を承継 することができる(当該相続により新株予約権を相続した者を「権利承継者」という。)。 権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を承継することができな いものとする。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に 定めるところによる。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を 超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

 

 

株式会社ガイアックス

・業種:ソーシャルサービス事業・インキュベーション事業
発行会社Webへのリンク

・2/27 募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行

プレスリリースへのリンク

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2017/2/27 100円/株 595円 2,578円/株 16.8%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
5,000個
(1個当たり100株)
9.71% 記載なし 記載なし 記載なし 1年 (H32/4/14 ~ H33/4/13)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

① 新株予約権者は、平成 29 年 12 月期から平成 31 年 12 月期のいずれかの期の有価証券 報告書に記載された報告セグメントにおける、ソーシャルサービス事業及び受託開発 事業のセグメント利益の合計値(以下、「セグメント利益」という。)が下記(a)乃 至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株 予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。) の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に 1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適 用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指 標を取締役会で定めるものとする。また、連結財務諸表における事業セグメントの変 更等により、上記セグメント利益を参照することが適切でないと取締役会が判断した 場合には、当該利益と実質的に同等なものとして別途参照すべき経営指標を取締役会 にて合理的に定めるものとする。

(a)セグメント利益が 450 百万円を超過した場合: 行使可能割合 1/3

(b)セグメント利益が 550 百万円を超過した場合: 行使可能割合 2/3

(C)セグメント利益が 600 百万円を超過した場合: 行使可能割合 すべて ただし、平成 29 年 12 月期から平成 31 年 12 月期のいずれかの期のセグメント利益が 200 百万円以下になった場合には、すでに権利行使可能となっている分を除き、本新 株予約権を行使することができない。

② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数 を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。

④ 各本新株予約権1個未満を行使することはできない。

 

有償ストックオプション-2016年11月まとめmore

まとめ

・2016年11月の主な有償ストックオプション発行IRを5件ピックアップしました。
 
・発行会社がストックオプションの行使条件(業績条件)に用いている指標はそれぞれ以下のとおりです。
デジタルアーツ株式会社:営業利益
株式会社アドバンスクリエイト:経常利益
株式会社日本アジア投資株式会社:親会社株主に帰属する当期純利益の額を20億円で除した割合
株式会社テラスカイ、株式会社SHIFT:EBITDA(テラスカイは経常利益+償却費)
 

・株式会社アドバンスクリエイトは、発行価額1円(前日終値1,579円の0.06%)という低目のバリュエーションでの有償ストックオプション発行となりました。これは、平成28年9月期の経常利益が9.2億円のところ、ストック・オプションの行使条件として、平成29 年9月期から平成 31 年9月期までの3事業年度のうち、 いずれかの期の経常利益が15億円を超過した場合のみ行使可能としている点、さらにこの条件に加え、「平成 29 年9月期から平成 31 年9月期 のいずれかの期の経常利益が 10 億円を下回った場合、それ以降に当該条件を充たしたとしても、本新株予約権を行使することはできない。」という、厳しい条件を課していることによるものと考えられます。

 

デジタルアーツ株式会社

・業種:ネットの有害情報遮断、情報漏洩防止フィルタリングソフト
発行会社Webへのリンク

・11/10 募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
プレスリリースへのリンク

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/11/10 24円/株 2,639円 2,639円/株 0.909%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
8,480個
(1個当たり100株)
6.00% 記載なし 記載なし 記載なし 10年 (H30/7/1 ~ H40/5/31)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

①新株予約権者は、平成30年3月期、平成31年3月期及び平成32年3月期の3事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記(a)から(c)に掲げる事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記(a)から(c)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。

(a) 営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合:20%

(b) 営業利益が25億円を超過した場合 行使可能割合:50%

(c) 営業利益が28億円を超過した場合 行使可能割合:100%

なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益決算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

株式会社アドバンスクリエイト

・業種:生命保険・損害保険の保険代理店事業
発行会社Webへのリンク

・11/11 募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
プレスリリースへのリンク

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/11/11 1円/株 1,579円 1,579円/株 0.063%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
4,000個
(1個当たり100株)
3.60% 24.36% 2.85% -0.209% 3年 (H30/1/1 ~ H33/11/30)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

① 新株予約権者は、平成 29 年9月期から平成 31 年9月期までの3事業年度のうち、 いずれかの期の経常利益が 15 億円を超過した場合に限り、当該経常利益の水準 を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日以降に行使することが できる。

ただし、当該条件を充たす前に、平成 29 年9月期から平成 31 年9月期 のいずれかの期の経常利益が 10 億円を下回った場合、それ以降に当該条件を充たしたとしても、本新株予約権を行使することはできない。 なお、当該経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連 結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社 の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退 任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りで はない。

③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株 式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

株式会社テラスカイ

・業種:ソフトウェア
発行会社Webへのリンク

・11/21 募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
プレスリリースへのリンク

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/11/21 60円/株 4,415円 4,415円/株 1.359%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
488個
(1個当たり100株)
1.78% 記載なし 記載なし 記載なし 4年 (H30/6/1 ~ H34/12/6)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

① 新株予約権者は、平成 30 年2月期から平成 34 年2月期のいずれかの期における 有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場 合は損益計算書)の経常利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減 価償却費及びのれん償却費(持分法適用会社に対するものも含む)を加算した金 額が次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権 のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

(a)650 百万円を超過した場合 行使可能割合:50%

(b)700 百万円を超過した場合 行使可能割合:100%

なお、経常利益に連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費を加算した金額の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照 すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締 役会にて定めるものとする。 また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の 数に 1 個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の 取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株 式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

 

株式会社日本アジア投資株式会社

・業種:証券業
発行会社Webへのリンク

・11/28 業績連動型有償ストック・オプション(新株予約権)の発行
プレスリリースへのリンク

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/11/28 3.15円/株 504円 504円/株 0.625%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
2,720個
(1個当たり100株)
1.52% 61% 0% -0.10% 5年 (H29/6/1 ~ H34/6/30)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

① 新株予約権者は、平成29年3月期、平成30年3月期及び平成31年3月期の各連結会計 年度に係る当社が提出した決算短信に記載される従来連結基準(注)の当社連結損益計 算書における、親会社株主に帰属する当期純利益の額に応じて、次の各号に掲げる各連 結会計年度の区分に従い、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を 限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基 づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合に は、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるもの とする。また、例えば国際財務報告基準の適用等の適用される会計基準の変更等により 参照すべき親会社株主に帰属する当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、当 社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。

a) 平成29年3月期連結会計年度 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のうち、従来連結基準(注) の親会社株主に帰属する当期純利益の額(当期純損失の場合は零とみなす)を20億 円で除した割合を、平成29年3月期の決算短信の提出日の翌月1日から行使期間の末日までの間に行使することができる。ただし、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の数が、新株予 約権者が平成29年3月期の決算短信の提出日の翌月1日時点で保有する本新株予約 権の数を超える場合には、新株予約権者が平成29年3月期の決算短信の提出日の翌 月1日時点で保有する本新株予約権の数を限度とする。

b) 平成30年3月期連結会計年度 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のうち、従来連結基準(注) の親会社株主に帰属する当期純利益の額(当期純損失の場合は零とみなす)を20億 円で除した割合を、平成30年3月期の決算短信の提出日の翌月1日から行使期間の 末日までの間に行使することができる。 ただし、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の数と、上記a) に基づき行使可能となった本新株予約権の数が、合算して新株予約権者が平成30年 3月期の決算短信の提出日の翌月1日時点で保有する本新株予約権の数を超える場 合には、新株予約権者が平成30年3月期の決算短信の提出日の翌月1日時点で保有 する本新株予約権の数を限度とする。

c) 平成31年3月期連結会計年度 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のうち、従来連結基準(注) の親会社株主に帰属する当期純利益の額(当期純損失の場合は零とみなす)を20億 円で除した割合を、平成31年3月期の決算短信の提出日の翌月1日から行使期間の 5 末日までの間に行使することができる。 ただし、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の数と、上記a) 及びb)に基づき行使可能となった本新株予約権の数が、合算して新株予約権者が平 成31年3月期の決算短信の提出日の翌月1日時点で保有する本新株予約権の数を超 える場合には、新株予約権者が平成31年3月期の決算短信の提出日の翌月1日時点 で保有する本新株予約権の数を限度とする。 (注)従来連結基準 当社グループでは、平成 19 年3月期より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影 響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 平成 18 年9月8日 実務対応報告第 20 号)を適用し、当社グループで運営している投資事業組合等の一部を 連結の範囲に加えて連結財務諸表等を作成しております。 しかしながら、投資家及び株主の皆さまに、当社グループの経営成績及び財務状況を 正しくご認識頂くためには、従来からの会計基準による財務諸表等の開示も必要と考えております。 以上のことから、従来の会計基準に従って、投資事業組合については、資産、負債及 び収益、費用を外部出資者の持分を含まない当社及び関係会社の出資持分に応じて計上 し、また、会社型ファンドについては連結の範囲から除いた連結財務諸表等を「従来連 結基準」として継続的に開示しております。

② 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予 約権の行使時においても、当社又は関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に 関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役又は使用人の地位にあるこ と(以下「権利行使資格」という。)を要する。ただし、権利行使資格を有しない場合 であっても、行使期間中であって、かつ、当社取締役会が正当な理由があると認める場 合には行使することができるものとする。

③ 本新株予約権者が死亡したときは、その直前において当該本新株予約権者が上記②の 権利行使資格を満たしており、かつ、下記④に該当する事由がない場合には、本新株予 約権者の法定相続人のうち1名(以下「権利承継者」という。)に限り、本新株予約権 を承継することができるものとし、行使期間の初日又は本新株予約権者が死亡した日の 翌日のいずれか遅い日から6ヶ月を経過する日まで(ただし、行使期間の末日までとす る。)の間に限り、行使の時点で上記①の条件を満たす本新株予約権を一括してのみ行 使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その 相続人は本新株予約権を相続することはできない。

④ 本新株予約権者に法令、当社の定款若しくは当社の社内規則の重大な違反となる行為 があった場合(本新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会 社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、及び懲戒解雇された 場合を含むがこれに限られない。)、又は本新株予約権の付与の目的上本新株予約権者 に本新株予約権を行使させることが相当でない事由として当社取締役会が定める事由 が生じた場合は、当該本新株予約権者は、以降本新株予約権を行使することができないものとする。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株 式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥ 上記③の場合を除き、本新株予約権者は、一度の手続において、付与された本新株予 約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、本新株予約権1個の一部につき 行使することはできない。

⑦ その他の権利行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者 との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

 

 

株式会社SHIFT

・業種:ソフトウェアの品質保証、テスト事業
発行会社Webへのリンク

・11/30 募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
プレスリリースへのリンク

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/11/30 5.5円/株 1,228円 1,228円/株 0.448%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
2,300個
(1個当たり100株)
1.59% 記載なし 記載なし 記載なし 5年 (H30/12/1 ~ H35/12/28)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

① 新株予約権者は、当社の平成 30 年8月期から平成 31 年8月期の2事業年度のうちいずれ かの期において、EBITDA が 1,500 百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使す ることができる。なお、上記における EBITDA の判定においては、当社の監査済みの連結 損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合には、損益計算書)の営業利益に、連結 キャッシュ・フロー計算書(連結財務諸表を作成していない場合には、キャッシュ・フロ ー計算書)に記載される減価償却費及びのれん償却額を加えたものを参照するものとし、 国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、 監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総 数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

メールでのお問い合わせ

(ストックオプションの価値評価については、こちらからお問い合わせください)

有償ストックオプション-2016年10月のまとめmore

まとめ

・2016年10月の主な有償ストックオプション発行IRを3件ピックアップしました。
 
・マイナス金利時代のため、株式会社三機サービスでは、無リスク利子率にマイナス値が採用されています。
 
・インヴァスト証券株式会社は、発行価額1円(前日終値1,150円の0.08%)という、割とアグレッシブなバリュエーションとなりました。これは現状赤字のところ、行使条件を最低でも経常利益12億円という、厳しめの条件設定を行っていることによるものと考えられます。

 

株式会社三機サービス

・業種:ビル・店舗・施設のトータルメンテナンス
発行会社Webへのリンク

・10/11 新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
プレスリリースへのリンク

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/10/11 9円/株 667円 667円/株 1.349%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
1,105個
(1個当たり100株)
1.98% 26.464% 2.399% -0.265% 1年
(H30/9/1 ~ H31/10/6)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)
 
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社が平成30年5月期における当社有価証券報告書記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)において連結営業利益が下記(ⅰ)~(ⅲ)に掲げる金額となった場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を上記(7)の期間において行使することができる。
 
(ⅰ)連結営業利益が500百万円以上となった場合行使可能割合 : 50%
 
(ⅱ)連結営業利益が515百万円以上となった場合行使可能割合 : 70%
 
(ⅲ)連結営業利益が530百万円以上となった場合行使可能割合 : 100%
 
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
 
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めない。
 

 

インヴァスト証券株式会社

・業種:ETF・FX・自動売買
発行会社Webへのリンク

・10/14 有償ストック・オプション(新株予約権)の発行
プレスリリースへのリンク

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/10/14 1円/株 1,150円 1,150円/株 0.087%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
400個
(1個当たり100株)
0.67% 記載なし 記載なし 記載なし 10年
(H29/7/1 ~ H39/6/30)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)
 
①新株予約権者は、平成29年3月期から平成37年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
 
(a)1,200百万円を超過した場合:50%
 
(b)2,000百万円を超過した場合:80%
 
(c)3,000百万円を超過した場合:100%
 
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
 
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
 
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
 
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
 
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

 

株式会社サンウッド

・業種:東京都の新築/中古マンション売買
発行会社Webへのリンク

・10/21 募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
プレスリリースへのリンク

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/10/21 15円/株 505円 505円/株 2.970%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
1,625個
(1個当たり100株)
3.30% 記載なし 記載なし 記載なし 5年
(H30/7/1 ~ H35/11/29)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)
 
① 本新株予約権者は、平成 30 年3月期から平成 35 年3月期の当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益が下記(a)及び(b)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
 
(a)平成 30 年3月期における営業利益が 400 百万円を超過した場合行使可能割合:50%
 
(b)平成 30 年3月期から平成 35 年3月期のいずれかの期における営業利益が 1,000 百万円を超過した場合行使可能割合:100%
 
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
 
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
 
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
 
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

  

メールでのお問い合わせ

(ストックオプションの価値評価については、こちらからお問い合わせください)

ウェルネット 新株予約権(有償ストックオプション)の発行more

ウェルネット株式会社が下記要領にて有償新株予約権を発行しました。

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/9/21 13円/株 1,322円 1,322円/株 0.983%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
17,361個
(1個当たり100株)
8.90% 記載なし 記載なし 記載なし 満期まで4年
(H31/8/1 ~ H35/10/6)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

プレスリリースへのリンク
 
また、この有償ストックオプションには

株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー有償ストックオプションの発行more

株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーが下記要領にて有償新株予約権を発行しました。

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/8/18 30円/株 2,866円 2,866円/株 1.047%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
3,670個
(1個当たり100株)
3.0% 記載なし 記載なし 記載なし 満期まで5年
(H30/4/1 ~ H35/9/1)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

プレスリリースへのリンク
 
また、この有償ストックオプションには

Jトラスト新株予約権(有償ストックオプション)の発行more

Jトラスト株式会社が下記要領にて有償新株予約権を発行しました。

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/8/12 1円/株 789円 789円/株 0.127%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
28,200個
(1個当たり100株)
2.507% 59.77% 1.27% -0.183% 満期まで5年
(H28/10/1 ~ H33/9/30)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

プレスリリースへのリンク
 
また、この有償ストックオプションには

レアジョブ新株予約権(有償ストックオプション)の発行more

株式会社レアジョブが下記要領にて有償新株予約権を発行しました。

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/8/15 20円/株 1,436円 1,436円/株 1.393%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
1,731個
(1個当たり100株)
7.50% 記載なし 記載なし 記載なし 満期まで4年
(H29/7/1 ~ H33/9/7)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

プレスリリースへのリンク
 
また、この有償ストックオプションには

エボラブルアジア新株予約権(有償ストックオプション)の発行more

株式会社エボラブルアジアが下記要領にて有償新株予約権を発行しました。

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/7/25 1円/株 4,720円 4,720円/株 0.021%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
405個
(1個当たり100株)
0.70% 54.31% 0% -0.219% 満期まで10年
(H29/10/1 ~ H39/9/30)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

プレスリリースへのリンク
 
また、この有償ストックオプションには

エス・エム・エス新株予約権(有償ストックオプション)の発行more

株式会社エス・エム・エスが下記要領にて有償新株予約権を発行しました。

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/7/20 6円/株 2,380円/株 2,380円/株 0.25%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
2,060個
(1個当たり100株)
0.49% 記載なし 記載なし 記載なし H31/7/1 ~ H36/6/30

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

プレスリリースへのリンク
 
また、この有償ストックオプションには

コンドーテック 新株予約権(有償ストックオプション)の発行more

コンドーテック株式会社が下記要領にて有償新株予約権を発行しました。

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/7/20 30円/株 746円/株 746円/株 4.02%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
670個
(1個当たり100株)
0.24% 21.790% 3.083% -0.328% 満期まで2.90年
(H29/7/1 ~ H31/6/30)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

プレスリリースへのリンク
 
また、この有償ストックオプションには

ドンキホーテ 新株予約権(有償ストックオプション)の発行more

株式会社ドンキホーテホールディングスが下記要領にて有償新株予約権を発行しました。

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/6/30 20円/株 3,700円/株 3,700円/株 0.54%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
13,697個
(1個当たり100株)
0.87% 33.20% 0.54% -0.233% 満期まで10年
(H30/10/1 ~ H38/9/30)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

プレスリリースへのリンク
 
また、この有償ストックオプションには

モバイルファクトリー 新株予約権(有償ストックオプション)の発行more

株式会社モバイルファクトリーが下記要領にて有償新株予約権を発行しました。

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/6/24 1円/株 2,325円/株 2,325円/株 0.04%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
483個
(1個当たり100株)
2.0% 82.23% 0.86% -0.251% 満期まで5.5年
(H29/4/1 ~ H33/12/31)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

プレスリリースへのリンク
 
また、この有償ストックオプションには

株式会社ファーマフーズ 新株予約権(有償ストックオプション)の発行more

株式会社ファーマフーズが下記要領にて有償新株予約権を発行しました。

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/4/6 90円/株 453円/株 453円/株 19.9%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
559個
(1個当たり100株)
0.20% 85.40% 0.0% -0.175% 4.5年
(H30/11/1 ~ H35/4/5)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

プレスリリースへのリンク
 
また、この有償ストックオプションには

ダブル・スコープ株式会社 新株予約権(有償ストックオプション)の発行more

ダブル・スコープ株式会社が下記要領にて有償新株予約権を発行しました。

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/3/31 48円/株 4,305円/株 1,700円/株 (注1) 1.1%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
3,550個
(1個当たり100株)
2.50% 66.00% 0.23% -0.200% 4年
(H29/4/1 ~ H33/3/31)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

(注1)平成27年1月1日~12月31日までの終値の平均値(1,683.97円)を参考に決定

なお、有償新株予約権の発行時には前日終値を行使価額にすることが多いため、

Klab株式会社 新株予約権(有償ストックオプション)の発行more

Klab株式会社が下記要領にて有償新株予約権を発行しました。

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/3/4 4円/株 531円/株 531円/株 0.8%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
5,000個
(1個当たり100株)
1.32% 78.64% 0.0% -0.219% 4年

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

プレスリリースへのリンク
 
また、この有償ストックオプションには