事例研究

有償ストックオプションー2017年2月まとめmore

まとめ

・2017年2月の主な有償ストックオプション発行IRをピックアップしました。

・株式会社リログループは、行使価額を時価未満(1円)としており、「当社並びに当社子会社の取締役及び従業員の当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高める目的」との説明がなされています。

・一方、株式会社ガイアックスでは行使価額を直前株価の4倍以上に設定しており、「行使価額が本新株予約権発行決議日前営業日の当社普通株式の株価終値の 433%に設定されていることから、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております」とのリリースを出しています。
 

 

株式会社リログループ

・業種:企業福利厚生の総合アウトソーサー
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・2/9 有償ストック・オプション(新株予約権)の発行

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発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2017/2/9 38円/株 16,810円 1円/株 0.226%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
3,000個
(1個当たり100株)
1.96% 34.42% 記載なし 0.077% 2.5年 (H35/7/1 ~ H38/3/31)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

① 本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成 31 年 3月期の連結損益計算書における経常利益が 200 億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使すること ができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合 には、本項の行使条件における経常利益を国際財務報告基準における税引前当期純利益と読み替えること とする。(注)2

② 本新株予約権者が本新株予約権を行使するにあたっては、本号①の定めに加え、別途株式会社リ ログループ及び本新株予約権者とで締結する覚書が適用される。

③ 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時にお いて、当社の取締役、監査役及び従業員もしくは当社 の子会社の取締役または従業員の地位にあることを 要する。ただし、本新株予約権者が取締役及び監査 役の任期満了若しくは従業員の定年退職により退職 した場合その他当社取締役会が正当な理由があると 認めた場合は、当社の取締役、監査役及び従業員も しくは当社の関係会社の取締役または従業員の地位 にない場合も、本新株予約権を行使することができる。

④ 本新株予約権者に対しては、前各項の新株予約権の行使の条件を満たしている場合でも、新株予 約権を行使する日以前において、所属会社の就業規則に定める懲戒処分を受けた場合、当社取締役会 は、新株予約権の行使の権利を消滅させることができる。

⑤ 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することがで きる。

 

株式会社バリューHR

・業種:健康管理サービス
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・2/14 募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
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発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2017/2/14 58.21円/株 2,526円 2,526円/株 2.304%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
350個
(1個当たり100株)
1.23% 31.10% 1.41% -0.03% 6.13年 (H30/4/1 ~ H35/3/31)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

① 新株予約権者は、平成 29 年 12 月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される 監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、売上高が 2,858 百万円以上、かつ、営業利益が 415.1 百万円以上の場合、当該有 価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、国際財務報告基準 の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務 諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。) の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役 会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式 総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。

 

 

株式会社アエリア

・業種:ITサービス事業、コンテンツ事業
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・2/15 新株予約権(有償ストックオプション)の発行

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発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2017/2/15 32.15円/株 3,215円 3,215円/株 1.000%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
800個
(1個当たり100株)
1.04% 57.70% 0.31% -0.27% 1年 (H29/3/15 ~ H30/3/14)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

①本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社子会社の取締役、従業員、顧 問等の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が取締役の任期満了若しくは従 業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場 合は、当社子会社の取締役、従業員もしくは当社の関係会社の取締役または従業員の地 位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。

②本新株予約権者は、平成 29 年 12 月期の事業年度にかかる当社が提出する四半期報告書 に記載されるレビュー済みの当社連結財務諸表に含まれる、連結子会社リベルの連結消 去前の個別損益計算書において、各四半期会計期間の何れかで通期ベースで売上高 1,000 百万円以上及び営業利益 300 百万円以上の進捗が確認される数値(四半期会計期間では 売上 250 百万円以上及び営業利益 75 百万円以上)となった場合において、本新株予約権 の全部を行使することができる。

③新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち1名に限り、新株予約権割当契約書の定めるところに従い新株予約権を承継 することができる(当該相続により新株予約権を相続した者を「権利承継者」という。)。 権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を承継することができな いものとする。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に 定めるところによる。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を 超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

 

 

株式会社ガイアックス

・業種:ソーシャルサービス事業・インキュベーション事業
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・2/27 募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行

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発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2017/2/27 100円/株 595円 2,578円/株 16.8%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
5,000個
(1個当たり100株)
9.71% 記載なし 記載なし 記載なし 1年 (H32/4/14 ~ H33/4/13)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

① 新株予約権者は、平成 29 年 12 月期から平成 31 年 12 月期のいずれかの期の有価証券 報告書に記載された報告セグメントにおける、ソーシャルサービス事業及び受託開発 事業のセグメント利益の合計値(以下、「セグメント利益」という。)が下記(a)乃 至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株 予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。) の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に 1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適 用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指 標を取締役会で定めるものとする。また、連結財務諸表における事業セグメントの変 更等により、上記セグメント利益を参照することが適切でないと取締役会が判断した 場合には、当該利益と実質的に同等なものとして別途参照すべき経営指標を取締役会 にて合理的に定めるものとする。

(a)セグメント利益が 450 百万円を超過した場合: 行使可能割合 1/3

(b)セグメント利益が 550 百万円を超過した場合: 行使可能割合 2/3

(C)セグメント利益が 600 百万円を超過した場合: 行使可能割合 すべて ただし、平成 29 年 12 月期から平成 31 年 12 月期のいずれかの期のセグメント利益が 200 百万円以下になった場合には、すでに権利行使可能となっている分を除き、本新 株予約権を行使することができない。

② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数 を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。

④ 各本新株予約権1個未満を行使することはできない。

 

IPOマーケットの状況(2016年度)more

2016年度のIPO社数は83社(前年比△9社)、審査の厳格化により前年より減少。

2016年度のIPO社数は前年より9社減少し、83社となりました。これは、昨今の上場直後の業績予想の大幅下方修正を行った企業が相次いだことに起因した東証による上場審査の厳格化が要因と思われます。また、株式市場の不透明さにより上場のタイミングを先送りした企業もあったものと推測されます。

2016年度の各指標については、PER(公募ベース)22倍となり、前年並み(21倍、GunosyのPERが極度に高かったため、比較値から除外。)となりました。

初値騰落率は、68%(前年88%)となり、前年よりもよりも低くなっていますが、初日に値がつかなかった企業が12社あるなど、好調に推移しております。 時価総額(公募ベース)平均については、21,983百万円(前年165,122百万円)となっております。これは、大型案件が少なかったことによります。(時価総額100億円以上の社数は、2016年度21社、2015年度26社)

市場吸収金額(総計)については、836,164百万円(前年1,795,311百万円)であり、こちらも大型案件が少なかった影響で落ち込んでおります。 2017年度については、上場準備段階の企業は多く、引き続き高い水準で推移するものと思われます。

 

(IPO支援については、こちらからお問い合わせください)
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有償ストックオプション-2016年11月まとめmore

まとめ

・2016年11月の主な有償ストックオプション発行IRを5件ピックアップしました。
 
・発行会社がストックオプションの行使条件(業績条件)に用いている指標はそれぞれ以下のとおりです。
デジタルアーツ株式会社:営業利益
株式会社アドバンスクリエイト:経常利益
株式会社日本アジア投資株式会社:親会社株主に帰属する当期純利益の額を20億円で除した割合
株式会社テラスカイ、株式会社SHIFT:EBITDA(テラスカイは経常利益+償却費)
 

・株式会社アドバンスクリエイトは、発行価額1円(前日終値1,579円の0.06%)という低目のバリュエーションでの有償ストックオプション発行となりました。これは、平成28年9月期の経常利益が9.2億円のところ、ストック・オプションの行使条件として、平成29 年9月期から平成 31 年9月期までの3事業年度のうち、 いずれかの期の経常利益が15億円を超過した場合のみ行使可能としている点、さらにこの条件に加え、「平成 29 年9月期から平成 31 年9月期 のいずれかの期の経常利益が 10 億円を下回った場合、それ以降に当該条件を充たしたとしても、本新株予約権を行使することはできない。」という、厳しい条件を課していることによるものと考えられます。

 

デジタルアーツ株式会社

・業種:ネットの有害情報遮断、情報漏洩防止フィルタリングソフト
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・11/10 募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
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発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/11/10 24円/株 2,639円 2,639円/株 0.909%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
8,480個
(1個当たり100株)
6.00% 記載なし 記載なし 記載なし 10年 (H30/7/1 ~ H40/5/31)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

①新株予約権者は、平成30年3月期、平成31年3月期及び平成32年3月期の3事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記(a)から(c)に掲げる事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記(a)から(c)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。

(a) 営業利益が20億円を超過した場合 行使可能割合:20%

(b) 営業利益が25億円を超過した場合 行使可能割合:50%

(c) 営業利益が28億円を超過した場合 行使可能割合:100%

なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益決算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

株式会社アドバンスクリエイト

・業種:生命保険・損害保険の保険代理店事業
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・11/11 募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
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発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/11/11 1円/株 1,579円 1,579円/株 0.063%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
4,000個
(1個当たり100株)
3.60% 24.36% 2.85% -0.209% 3年 (H30/1/1 ~ H33/11/30)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

① 新株予約権者は、平成 29 年9月期から平成 31 年9月期までの3事業年度のうち、 いずれかの期の経常利益が 15 億円を超過した場合に限り、当該経常利益の水準 を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日以降に行使することが できる。

ただし、当該条件を充たす前に、平成 29 年9月期から平成 31 年9月期 のいずれかの期の経常利益が 10 億円を下回った場合、それ以降に当該条件を充たしたとしても、本新株予約権を行使することはできない。 なお、当該経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連 結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社 の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退 任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りで はない。

③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株 式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

株式会社テラスカイ

・業種:ソフトウェア
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・11/21 募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
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発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/11/21 60円/株 4,415円 4,415円/株 1.359%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
488個
(1個当たり100株)
1.78% 記載なし 記載なし 記載なし 4年 (H30/6/1 ~ H34/12/6)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

① 新株予約権者は、平成 30 年2月期から平成 34 年2月期のいずれかの期における 有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場 合は損益計算書)の経常利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減 価償却費及びのれん償却費(持分法適用会社に対するものも含む)を加算した金 額が次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権 のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

(a)650 百万円を超過した場合 行使可能割合:50%

(b)700 百万円を超過した場合 行使可能割合:100%

なお、経常利益に連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費を加算した金額の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照 すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締 役会にて定めるものとする。 また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の 数に 1 個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の 取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株 式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

 

株式会社日本アジア投資株式会社

・業種:証券業
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・11/28 業績連動型有償ストック・オプション(新株予約権)の発行
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発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/11/28 3.15円/株 504円 504円/株 0.625%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
2,720個
(1個当たり100株)
1.52% 61% 0% -0.10% 5年 (H29/6/1 ~ H34/6/30)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

① 新株予約権者は、平成29年3月期、平成30年3月期及び平成31年3月期の各連結会計 年度に係る当社が提出した決算短信に記載される従来連結基準(注)の当社連結損益計 算書における、親会社株主に帰属する当期純利益の額に応じて、次の各号に掲げる各連 結会計年度の区分に従い、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を 限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基 づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合に は、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるもの とする。また、例えば国際財務報告基準の適用等の適用される会計基準の変更等により 参照すべき親会社株主に帰属する当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、当 社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。

a) 平成29年3月期連結会計年度 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のうち、従来連結基準(注) の親会社株主に帰属する当期純利益の額(当期純損失の場合は零とみなす)を20億 円で除した割合を、平成29年3月期の決算短信の提出日の翌月1日から行使期間の末日までの間に行使することができる。ただし、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の数が、新株予 約権者が平成29年3月期の決算短信の提出日の翌月1日時点で保有する本新株予約 権の数を超える場合には、新株予約権者が平成29年3月期の決算短信の提出日の翌 月1日時点で保有する本新株予約権の数を限度とする。

b) 平成30年3月期連結会計年度 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のうち、従来連結基準(注) の親会社株主に帰属する当期純利益の額(当期純損失の場合は零とみなす)を20億 円で除した割合を、平成30年3月期の決算短信の提出日の翌月1日から行使期間の 末日までの間に行使することができる。 ただし、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の数と、上記a) に基づき行使可能となった本新株予約権の数が、合算して新株予約権者が平成30年 3月期の決算短信の提出日の翌月1日時点で保有する本新株予約権の数を超える場 合には、新株予約権者が平成30年3月期の決算短信の提出日の翌月1日時点で保有 する本新株予約権の数を限度とする。

c) 平成31年3月期連結会計年度 新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のうち、従来連結基準(注) の親会社株主に帰属する当期純利益の額(当期純損失の場合は零とみなす)を20億 円で除した割合を、平成31年3月期の決算短信の提出日の翌月1日から行使期間の 5 末日までの間に行使することができる。 ただし、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の数と、上記a) 及びb)に基づき行使可能となった本新株予約権の数が、合算して新株予約権者が平 成31年3月期の決算短信の提出日の翌月1日時点で保有する本新株予約権の数を超 える場合には、新株予約権者が平成31年3月期の決算短信の提出日の翌月1日時点 で保有する本新株予約権の数を限度とする。 (注)従来連結基準 当社グループでは、平成 19 年3月期より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影 響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 平成 18 年9月8日 実務対応報告第 20 号)を適用し、当社グループで運営している投資事業組合等の一部を 連結の範囲に加えて連結財務諸表等を作成しております。 しかしながら、投資家及び株主の皆さまに、当社グループの経営成績及び財務状況を 正しくご認識頂くためには、従来からの会計基準による財務諸表等の開示も必要と考えております。 以上のことから、従来の会計基準に従って、投資事業組合については、資産、負債及 び収益、費用を外部出資者の持分を含まない当社及び関係会社の出資持分に応じて計上 し、また、会社型ファンドについては連結の範囲から除いた連結財務諸表等を「従来連 結基準」として継続的に開示しております。

② 本新株予約権の割当てを受けた者(以下「本新株予約権者」という。)は、本新株予 約権の行使時においても、当社又は関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に 関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役又は使用人の地位にあるこ と(以下「権利行使資格」という。)を要する。ただし、権利行使資格を有しない場合 であっても、行使期間中であって、かつ、当社取締役会が正当な理由があると認める場 合には行使することができるものとする。

③ 本新株予約権者が死亡したときは、その直前において当該本新株予約権者が上記②の 権利行使資格を満たしており、かつ、下記④に該当する事由がない場合には、本新株予 約権者の法定相続人のうち1名(以下「権利承継者」という。)に限り、本新株予約権 を承継することができるものとし、行使期間の初日又は本新株予約権者が死亡した日の 翌日のいずれか遅い日から6ヶ月を経過する日まで(ただし、行使期間の末日までとす る。)の間に限り、行使の時点で上記①の条件を満たす本新株予約権を一括してのみ行 使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その 相続人は本新株予約権を相続することはできない。

④ 本新株予約権者に法令、当社の定款若しくは当社の社内規則の重大な違反となる行為 があった場合(本新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会 社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、及び懲戒解雇された 場合を含むがこれに限られない。)、又は本新株予約権の付与の目的上本新株予約権者 に本新株予約権を行使させることが相当でない事由として当社取締役会が定める事由 が生じた場合は、当該本新株予約権者は、以降本新株予約権を行使することができないものとする。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株 式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥ 上記③の場合を除き、本新株予約権者は、一度の手続において、付与された本新株予 約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、本新株予約権1個の一部につき 行使することはできない。

⑦ その他の権利行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者 との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

 

 

株式会社SHIFT

・業種:ソフトウェアの品質保証、テスト事業
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・11/30 募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
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発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/11/30 5.5円/株 1,228円 1,228円/株 0.448%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
2,300個
(1個当たり100株)
1.59% 記載なし 記載なし 記載なし 5年 (H30/12/1 ~ H35/12/28)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

① 新株予約権者は、当社の平成 30 年8月期から平成 31 年8月期の2事業年度のうちいずれ かの期において、EBITDA が 1,500 百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使す ることができる。なお、上記における EBITDA の判定においては、当社の監査済みの連結 損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合には、損益計算書)の営業利益に、連結 キャッシュ・フロー計算書(連結財務諸表を作成していない場合には、キャッシュ・フロ ー計算書)に記載される減価償却費及びのれん償却額を加えたものを参照するものとし、 国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、 監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総 数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

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有償ストックオプション-2016年10月のまとめmore

まとめ

・2016年10月の主な有償ストックオプション発行IRを3件ピックアップしました。
 
・マイナス金利時代のため、株式会社三機サービスでは、無リスク利子率にマイナス値が採用されています。
 
・インヴァスト証券株式会社は、発行価額1円(前日終値1,150円の0.08%)という、割とアグレッシブなバリュエーションとなりました。これは現状赤字のところ、行使条件を最低でも経常利益12億円という、厳しめの条件設定を行っていることによるものと考えられます。

 

株式会社三機サービス

・業種:ビル・店舗・施設のトータルメンテナンス
発行会社Webへのリンク

・10/11 新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
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発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/10/11 9円/株 667円 667円/株 1.349%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
1,105個
(1個当たり100株)
1.98% 26.464% 2.399% -0.265% 1年
(H30/9/1 ~ H31/10/6)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)
 
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社が平成30年5月期における当社有価証券報告書記載の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)において連結営業利益が下記(ⅰ)~(ⅲ)に掲げる金額となった場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を上記(7)の期間において行使することができる。
 
(ⅰ)連結営業利益が500百万円以上となった場合行使可能割合 : 50%
 
(ⅱ)連結営業利益が515百万円以上となった場合行使可能割合 : 70%
 
(ⅲ)連結営業利益が530百万円以上となった場合行使可能割合 : 100%
 
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
 
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による権利行使は認めない。
 

 

インヴァスト証券株式会社

・業種:ETF・FX・自動売買
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・10/14 有償ストック・オプション(新株予約権)の発行
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発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/10/14 1円/株 1,150円 1,150円/株 0.087%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
400個
(1個当たり100株)
0.67% 記載なし 記載なし 記載なし 10年
(H29/7/1 ~ H39/6/30)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)
 
①新株予約権者は、平成29年3月期から平成37年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。
 
(a)1,200百万円を超過した場合:50%
 
(b)2,000百万円を超過した場合:80%
 
(c)3,000百万円を超過した場合:100%
 
なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
 
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
 
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
 
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
 
⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

 

株式会社サンウッド

・業種:東京都の新築/中古マンション売買
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・10/21 募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
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発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/10/21 15円/株 505円 505円/株 2.970%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
1,625個
(1個当たり100株)
3.30% 記載なし 記載なし 記載なし 5年
(H30/7/1 ~ H35/11/29)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)
 
① 本新株予約権者は、平成 30 年3月期から平成 35 年3月期の当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益が下記(a)及び(b)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
 
(a)平成 30 年3月期における営業利益が 400 百万円を超過した場合行使可能割合:50%
 
(b)平成 30 年3月期から平成 35 年3月期のいずれかの期における営業利益が 1,000 百万円を超過した場合行使可能割合:100%
 
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
 
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
 
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
 
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

  

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(IPO)WASHハウス(株)11月22日上場more

FC方式で展開するコインランドリーを展開するWASHハウス(株)がマザーズに本日上場しました。初値3,240円、初値騰落率41%です。

上場日 社名 証券コード 市場
2016/11/22 WASHハウス(株)

6537

マザーズ

 

公募・売り出し価格(円) 初値 初値騰落率 時価総額(初値、億円) 市場吸収金額(億円)
2,300 3,240 41% 105 29.4






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(IPO)(株)フィル・カンパニー11月18日上場more

駐車場上部の空間活用事業を展開する(株)フィル・カンパニーがマザーズに11月18日に上場しました。初値4,000円、初値騰落率205%です。なお、初日は値がつかず本日初値となりました。

上場日 社名 証券コード 市場
2016/11/18 (株)フィル・カンパニー

3267

マザーズ

 

公募・売り出し価格(円) 初値 初値騰落率 時価総額(初値、億円) 市場吸収金額(億円)
1,310 4,000 205% 94 4.5






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(IPO)(株)岐阜造園11月1日上場more

造園緑化工事の設計等を展開する(株)岐阜造園が名証二部に本日上場しました。初値1,191円、初値騰落率4%です。

上場日 社名 証券コード 市場
2016/11/1 (株)岐阜造園 1438 名二部

 

公募・売り出し価格(円) 初値 初値騰落率 時価総額(初値、億円) 市場吸収金額(億円)
1,150 1,191 4% 17 5.3






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(IPO)(株)バロックジャパンリミテッド11月1日上場more

女性向けアパレルブランドを展開する(株)バロックジャパンリミテッドが第一部に本日上場しました。初値1,900円、初値騰落率-5%です。

上場日 社名 証券コード 市場
2016/11/1 (株)バロックジャパンリミテッド

3548

第一部

 

公募・売り出し価格(円) 初値 初値騰落率 時価総額(初値、億円) 市場吸収金額(億円)
2,000 1,900 -5% 675 275.5






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(IPO)(株)アイモバイル10月27日上場more

スマホ向け動画広告事業を展開する(株)アイモバイルがマザーズに本日上場しました。初値1,230円、初値騰落率-7%です。

上場日 社名 証券コード 市場
2016/10/27 (株)アイモバイル

6535

マザーズ

 

公募・売り出し価格(円) 初値 初値騰落率 時価総額(初値、億円) 市場吸収金額(億円)
1,320 1,230 -7% 272 84.1






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(IPO)九州旅客鉄道(株)10月25上場more

運輸・サービスを展開する九州旅客鉄道(株)が東証一部に本日上場しました。初値3,100円、初値騰落率19%です。

上場日 社名 証券コード 市場
2016/10/25 九州旅客鉄道(株) 9142 第一部

 

公募・売り出し価格(円) 初値 初値騰落率 時価総額(初値、億円) 市場吸収金額(億円)
2,600 3,100 19% 4,960 4,160.0






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(IPO)(株)ユーザベース10月21日上場more

経済情報・ニュース配信を展開する(株)ユーザベースがマザーズに10月21日上場しました。初値2,908円、初値騰落率16%です。

上場日 社名 証券コード 市場
2016/10/21 (株)ユーザベース 3966 マザーズ

 

公募・売り出し価格(円) 初値 初値騰落率 時価総額(初値、億円) 市場吸収金額(億円)
2,510 2,908 16% 206 21.3






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(IPO)(株)マーキュリアインベストメント 10月17日上場more

ファンド運用事業を展開する(株)マーキュリアインベストメントが第二部に10月17日上場しました。初値1,390円、初値騰落率-4%です。

上場日 社名 証券コード 市場
2016/10/17 (株)マーキュリアインベストメント 7190 第二部

 

公募・売り出し価格(円) 初値 初値騰落率 時価総額(初値、億円) 市場吸収金額(億円)
1,450 1,390 -4% 62 15.2






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(IPO)KHネオケム(株) 10月12日上場more

エアコンや冷蔵庫の圧縮機に使う潤滑油の原料など、各種化学品の製造販売を展開するKHネオケム(株)が東証一部に10月12日に上場しました。 初値1,306円、初値騰落率-5%です。

上場日 社名 証券コード 市場
2016/10/12 KHネオケム(株) 4189 東証一部

 

公募・売り出し価格 初値 初値騰落率 時価総額(初値) 市場吸収金額
1,380円 1,306円 -5% 479億円 419.2億円






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(IPO)(株)キャピタル・アセット・プランニング 10月7日上場more

ITで生保の営業支援を展開する(株)キャピタル・アセット・プランニングがJQスタンダードに10月7日上場しました。 初値4,600円、初値騰落率130%です。初日は値がつきませんでした。

上場日 社名 証券コード 市場
2016/10/7 (株)キャピタル・アセット・プランニング 3965 JQスタンダード

 

公募・売り出し価格 初値 初値騰落率 時価総額(初値) 市場吸収金額
2,000円 4,600円 130% 54億円 3.7億円






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(IPO)G-FACTORY 9月30日上場more

外食企業を中心に出退店のサポート事業を展開するG-FACTORYがマザーズに本日上場しました。 初値5,000円、初値騰落率54%です。

上場日 社名 証券コード 市場
2016/9/30 G-FACTORY(株) 3474 マザーズ

 

公募・売り出し価格 初値 初値騰落率 時価総額(初値) 市場吸収金額
3,240円 5,000円 54% 64億円 8.2億円






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(IPO)シンクロ・フード 9月29日上場more

飲食店向け情報サービスを展開するシンクロ・フードがマザーズに本日上場しました。 初値2,970円、初値騰落率41%です。

上場日 社名 証券コード 市場
2016/9/29 (株)シンクロ・フード 3963 マザーズ

 

公募・売り出し価格 初値 初値騰落率 時価総額(初値) 市場吸収金額
2,100円 2,970円 41% 83億円 16.9億円






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(IPO)シルバーエッグ・テクノロジー 9月27日上場more

AIを利用したWEBマーケティングサービス事業を展開するシルバーエッグ・テクノロジーがマザーズに昨日上場しました。 初値2,622円、初値騰落率191%です。でした。昨日の2社ともに初日は値がつかず本日初値となりました。

上場日 社名 証券コード 市場
2016/9/27 シルバーエッグ・テクノロジー(株) 3961 マザーズ

 

公募・売り出し価格 初値 初値騰落率 時価総額(初値) 市場吸収金額
900円 2,622円 191% 72億円 5.4億円






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(IPO)チェンジ 9月27日上場more

IoTビックデータサービス事業を展開するチェンジがマザーズに昨日上場しました。 初値2,999円、初値騰落率150%です。でした。昨日の2社ともに初日は値がつかず本日初値となりました。

上場日 社名 証券コード 市場
2016/9/27 (株)チェンジ 3962 マザーズ

 

公募・売り出し価格 初値 初値騰落率 時価総額(初値) 市場吸収金額
1,200円 2,999円 150% 95億円 5.9億円






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ウェルネット 新株予約権(有償ストックオプション)の発行more

ウェルネット株式会社が下記要領にて有償新株予約権を発行しました。

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/9/21 13円/株 1,322円 1,322円/株 0.983%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
17,361個
(1個当たり100株)
8.90% 記載なし 記載なし 記載なし 満期まで4年
(H31/8/1 ~ H35/10/6)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

プレスリリースへのリンク
 
また、この有償ストックオプションには

(IPO)バリューデザイン 9月26日上場more

サーバー管理型プリペイドカードの販売事業を展開するバリューデザインが東証マザーズに本日上場しました。 初値4,315円、初値騰落率112%です。

上場日 社名 証券コード 市場
2016/9/26 (株)バリューデザイン 3960 マザーズ

 

公募・売り出し価格 初値 初値騰落率 時価総額(初値) 市場吸収金額
2,040円 4,315円 112% 61億円 6.9億円






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(IPO)ノムラシステムコーポレーション 9月16日上場more

SAP ERPの導入コンサルティング事業を展開するノムラシステムコーポレーションがJQスタンダードに本日上場しました。 初値1,450円、初値騰落率51%です。

上場日 社名 証券コード 市場
2016/9/16 (株)ノムラシステムコーポレーション 3940 JQスタンダード

 

公募・売り出し価格 初値 初値騰落率 時価総額(初値) 市場吸収金額
960円 1,450円 51% 26億円 5.3億円






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株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー有償ストックオプションの発行more

株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーが下記要領にて有償新株予約権を発行しました。

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/8/18 30円/株 2,866円 2,866円/株 1.047%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
3,670個
(1個当たり100株)
3.0% 記載なし 記載なし 記載なし 満期まで5年
(H30/4/1 ~ H35/9/1)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

プレスリリースへのリンク
 
また、この有償ストックオプションには

(IPO)カナミックネットワーク 9月14日上場more

医療分野に特化したクラウドサービスを展開するカナミックネットワークがマザーズに9月14日上場しました。 初値8,600円、初値騰落率187%です。初日は値が付かず本日初値がつきました。

上場日 社名 証券コード 市場
2016/9/14 (株)カナミックネットワーク 3939 マザーズ

 

公募・売り出し価格 初値 初値騰落率 時価総額(初値) 市場吸収金額
3,000円 8,600円 187% 99億円 7.6億円






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(IPO)串カツ田中 9月14日上場more

串カツ居酒屋を展開する串カツ田中がマザーズに本日上場しました。 初値4,425円、初値騰落率13%です。

上場日 社名 証券コード 市場
2016/9/14 (株)串カツ田中 3547 マザーズ

 

公募・売り出し価格 初値 初値騰落率 時価総額(初値) 市場吸収金額
3,900円 4,425円 13% 64億円 16.3億円






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(IPO)デジタルアイデンティティ 9月14日上場more

運用型、SEO等のデジタルマーケティング事業を展開するデジタルアイデンティティが東証マザーズに本日上場しました。 初値2,900円、初値騰落率88%です。

上場日 社名 証券コード 市場
2016/9/14 (株)デジタルアイデンティティ 6533 マザーズ

 

公募・売り出し価格 初値 初値騰落率 時価総額(初値) 市場吸収金額
1,540円 2,900円 88% 60億円 6.4億円






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(IPO)ベイカレント・コンサルティング 9月2日上場more

ITを中心とした総合コンサルティングファームのベイカレント・コンサルティングが東証マザーズに本日上場しました。初値1,963円、初値騰落率-7%です。公募・売り出しあわせて87%の大型のファイナンスということもあり、初値は公募価格を下回りました。

上場日 社名 証券コード 市場
2016/9/2 (株)ベイカレント・コンサルティング 6532 マザーズ

 

公募・売り出し価格 初値 初値騰落率 時価総額(初値) 市場吸収金額
2,100円 1,963円 -7% 304億円 283.3億円






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Jトラスト新株予約権(有償ストックオプション)の発行more

Jトラスト株式会社が下記要領にて有償新株予約権を発行しました。

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/8/12 1円/株 789円 789円/株 0.127%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
28,200個
(1個当たり100株)
2.507% 59.77% 1.27% -0.183% 満期まで5年
(H28/10/1 ~ H33/9/30)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

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また、この有償ストックオプションには

(IPO)デファクトスタンダード 8月31日上場more

中古洋服のネット販売事業を展開するデファクトスタンダードがマザーズに本日上場しました。 初値2,300円、初値騰落率41%です。1ヶ月ぶりのIPOでしたが、出だしは非常に好調でした。

上場日 社名 証券コード 市場
2016/8/31 (株)デファクトスタンダード 3545 マザーズ

 

公募・売り出し価格 初値 初値騰落率 時価総額(初値) 市場吸収金額
1,630円 2,300円 41% 100億円 20.6億円






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レアジョブ新株予約権(有償ストックオプション)の発行more

株式会社レアジョブが下記要領にて有償新株予約権を発行しました。

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/8/15 20円/株 1,436円 1,436円/株 1.393%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
1,731個
(1個当たり100株)
7.50% 記載なし 記載なし 記載なし 満期まで4年
(H29/7/1 ~ H33/9/7)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

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また、この有償ストックオプションには

エボラブルアジア新株予約権(有償ストックオプション)の発行more

株式会社エボラブルアジアが下記要領にて有償新株予約権を発行しました。

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/7/25 1円/株 4,720円 4,720円/株 0.021%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
405個
(1個当たり100株)
0.70% 54.31% 0% -0.219% 満期まで10年
(H29/10/1 ~ H39/9/30)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

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また、この有償ストックオプションには

エス・エム・エス新株予約権(有償ストックオプション)の発行more

株式会社エス・エム・エスが下記要領にて有償新株予約権を発行しました。

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/7/20 6円/株 2,380円/株 2,380円/株 0.25%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
2,060個
(1個当たり100株)
0.49% 記載なし 記載なし 記載なし H31/7/1 ~ H36/6/30

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

プレスリリースへのリンク
 
また、この有償ストックオプションには

(IPO)リファインバース 7月28日上場more

再生樹脂製造販売事業を展開するリファインバースがマザーズに本日上場しました。 初値2,770円、初値騰落率63%です。

上場日 社名 証券コード 市場
2016/7/28 リファインバース(株) 6531 マザーズ

 

公募・売り出し価格 初値 初値騰落率 時価総額(初値) 市場吸収金額
1,700円 2,770円 63% 38億円 3.2億円






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コンドーテック 新株予約権(有償ストックオプション)の発行more

コンドーテック株式会社が下記要領にて有償新株予約権を発行しました。

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/7/20 30円/株 746円/株 746円/株 4.02%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
670個
(1個当たり100株)
0.24% 21.790% 3.083% -0.328% 満期まで2.90年
(H29/7/1 ~ H31/6/30)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

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(IPO)デュアルタップ 7月21日上場more

不動産販売事業を展開するデュアルタップがジャスダックに本日上場しました。初値2,520円、初値騰落率127%(2.27倍)です。本日2社上場でしたが2社ともに好調でした。

上場日 社名 証券コード 市場
2016/7/21 (株)デュアルタップ 3469 JQスタンダード

 

公募・売り出し価格 初値 初値騰落率 時価総額(初値) 市場吸収金額
1,110円 2,520円 127% 26億円 5.6億円






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(IPO)インソース 7月21日上場more

社会人向け教育サービスを展開するインソースが東証マザーズに本日上場しました。 初値810円、初値騰落率56%(1.56倍)です。本日2社上場でしたが2社ともに好調でした。

上場日 社名 証券コード 市場
2016/7/21 (株)インソース 6200 マザーズ

 

公募・売り出し価格 初値 初値騰落率 時価総額(初値) 市場吸収金額
520円 810円 56% 67億円 11.7億円






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(IPO)LINE 7月15日上場more

モバイルメッセンジャーサービスを展開するLINEが東証一部に本日上場しました。 初値4,900円、初値騰落率48%です。前日のNYSEでの初値4370円を上回り、時価総額1兆円を超え、今年最大規模でした。

上場日 社名 証券コード 市場
2016/7/15 LINE(株) 3938 第一部

 

公募・売り出し価格 初値 初値騰落率 時価総額(初値) 市場吸収金額
3,300円 4,900円 48% 10,290億円 1,328億円






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ドンキホーテ 新株予約権(有償ストックオプション)の発行more

株式会社ドンキホーテホールディングスが下記要領にて有償新株予約権を発行しました。

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/6/30 20円/株 3,700円/株 3,700円/株 0.54%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
13,697個
(1個当たり100株)
0.87% 33.20% 0.54% -0.233% 満期まで10年
(H30/10/1 ~ H38/9/30)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

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モバイルファクトリー 新株予約権(有償ストックオプション)の発行more

株式会社モバイルファクトリーが下記要領にて有償新株予約権を発行しました。

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/6/24 1円/株 2,325円/株 2,325円/株 0.04%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
483個
(1個当たり100株)
2.0% 82.23% 0.86% -0.251% 満期まで5.5年
(H29/4/1 ~ H33/12/31)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

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(IPO)セラク 7月1日上場 初日値つかずmore

企業のITシステム支援を展開するセラクが東証マザーズに7月1日上場しました。 初日は値がつかず、初値3,900円、初値騰落率160%(2.6倍)です。7月最初のIPOであり、市場環境は不透明ではありますが、IPO市場には資金が活発に流入しております。

上場日 社名 証券コード 市場
2016/7/1 (株)セラク 6199 マザーズ

 

公募・売り出し価格 初値 初値騰落率 時価総額(初値) 市場吸収金額
1,500円 3,900円 160% 127億円 14.0億円






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(IPO)コメダホールディングス 6月29日上場more

コーヒーチェーン運営のコメダホールディングスが東証一部に本日上場しました。 初値1,867円、初値騰落率-5%です。本日2社の東証一部上場でありかつ市場吸収金額が多額であったことから、公募割れとなりました。

上場日 社名 証券コード 市場
2016/6/29 (株)コメダホールディングス 3543 東証一部

 

公募・売り出し価格 初値 初値騰落率 時価総額(初値) 市場吸収金額
1,960円 1,867円 -5% 818億円 601.7億円






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(IPO)ソラスト 6月29日上場more

医療関連受託事業を展開するソラストが東証一部に本日上場しました。 初値1,222円、初値騰落率-6%です。本日2社の東証一部上場でありかつ市場吸収金額が多額であったことから、公募割れとなりました。

上場日 社名 証券コード 市場
2016/6/29 (株)ソラスト 6197 東証一部

 

公募・売り出し価格 初値 初値騰落率 時価総額(初値) 市場吸収金額
1,300円 1,222円 -6% 345億円 147.0億円






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株式会社ファーマフーズ 新株予約権(有償ストックオプション)の発行more

株式会社ファーマフーズが下記要領にて有償新株予約権を発行しました。

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/4/6 90円/株 453円/株 453円/株 19.9%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
559個
(1個当たり100株)
0.20% 85.40% 0.0% -0.175% 4.5年
(H30/11/1 ~ H35/4/5)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

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(IPO)ベガコーポレーション 6月28日上場more

家具のインターネット通販を手がけるベガコーポレーションが東証マザーズに本日上場しました。 初値2,000円、初値騰落率25%です。

上場日 社名 証券コード 市場
2016/6/28 (株)ベガコーポレーション 3542 マザーズ

 

公募・売り出し価格 初値 初値騰落率 時価総額(初値) 市場吸収金額
1,600円 2,000円 25% 103億円 15.5億円






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(IPO)キャリア 6月27日上場more

高齢化社会型人材サービス事業を展開するキャリアが東証マザーズに本日上場しました。 初値3,870円、初値騰落率98%(1.98倍)です。イギリスのEU離脱問題による週末の株式市場が不安定な中、IPO環境は堅調に推移しております。

上場日 社名 証券コード 市場
2016/6/27 (株)キャリア 6198 マザーズ

 

公募・売り出し価格 初値 初値騰落率 時価総額(初値) 市場吸収金額
1,950円 3,870円 98% 83億円 11.1億円






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(IPO)バーチャレクス・コンサルティング 6月23日上場more

CRMコンサルティング事業を展開するバーチャレクス・コンサルティングが東証マザーズに本日上場しました。 初値1,235円、初値騰落率13%です。

上場日 社名 証券コード 市場
2016/6/23 バーチャレクス・コンサルティング(株) 6193 マザーズ

 

公募・売り出し価格 初値 初値騰落率 時価総額(初値) 市場吸収金額
1,090円 1,235円 13% 35億円 13.6億円






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(IPO)ジェイリース 6月22日上場more

家賃債務保証事業を展開するジェイリースが東証マザーズに本日上場しました。 初値4,170円、初値騰落率35%%です。

上場日 社名 証券コード 市場
2016/6/22 ジェイリース(株) 7187 マザーズ

 

公募・売り出し価格 初値 初値騰落率 時価総額(初値) 市場吸収金額
3,100円 4,170円 35% 42億円 10.1億円






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(IPO)AWSホールディングス 6月21日上場 初日値つかずmore

システムソリューション事業を展開するAWSホールディングスが東証マザーズに昨日上場しました。 初日は値がつかず、本日、初値8,350円、初値騰落率235%(3.35倍)です。昨日上場の2社とも初日は値がつきませんでした。

上場日 社名 証券コード 市場
2016/6/21 (株)AWSホールディングス 3937 マザーズ

 

公募・売り出し価格 初値 初値騰落率 時価総額(初値) 市場吸収金額
2,490円 8,350円 235% 111億円 3.1億円






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(IPO)ストライク 6月21日上場 初日値つかずmore

M&A仲介のストライクが東証マザーズに昨日上場しました。 初日は値つかず、本日初値7,770円、初値騰落率126%(2.26倍)です。本日上場の2社とも昨日は値がつきませんでした。

上場日 社名 証券コード 市場
2016/6/21 (株)ストライク 6196 マザーズ

 

公募・売り出し価格 初値 初値騰落率 時価総額(初値) 市場吸収金額
3,440円 7,770円 126% 228億円 9.0億円






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(IPO)やまみ6月17日上場more

豆腐製造、販売等を展開する株式会社やまみがジャスダックに本日上場しました。 初値1,751円、初値騰落率4%です。

上場日 社名 証券コード 市場
2016/6/17 (株)やまみ 2820 JQスタンダード

 

公募・売り出し価格 初値 初値騰落率 時価総額(初値) 市場吸収金額
1,690円 1,751円 4% 110億円 20.8億円






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(IPO)農業総合研究所6月16日上場more

農家の直売所事業を展開する農業総合研究所が東証マザーズに本日上場しました。初値1,870円、初値騰落率78%です。昨日に引き続きIPO銘柄は好調に推移しております。

上場日 社名 証券コード 市場
2016/6/16 株式会社農業総合研究所 3541 マザーズ

 

公募・売り出し価格 初値 初値騰落率 時価総額(初値) 市場吸収金額
1,050円 1,870円 78%% 38億円 4.5億円






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(IPO)アトラエ6月15日上場more

成功報酬型求人サイト「Green」を運営する株式会社アトラエが東証マザーズに本日上場しました。
初値12,720円、初値騰落率136%です。
本日2社上場でありましたが、4月21日以来の久しぶりの上場であり、かつ市場吸収金額も少ないことから初値騰落率も高い水準でした。

上場日 社名 証券コード 市場
2016/6/15 株式会社アトラエ 6194 東証マザーズ
公募・売り出し価格 初値 初値騰落率 時価総額(初値) 市場吸収金額
5,400円 12,720円 136% 160億円 13.9億円




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(IPO)ホープ6月15日上場more

自治体向け財源確保支援サービスの株式会社ホープが東証マザーズに本日上場しました。
初値3,220円、初値騰落率130%です。
本日2社上場でありましたが、4月21日以来の久しぶりの上場であり、かつ市場吸収金額も少ないことから初値騰落率も高い水準でした。

上場日 社名 証券コード 市場
2016/6/15 株式会社ホープ 6195 東証マザーズ
公募・売り出し価格 初値 初値騰落率 時価総額(初値) 市場吸収金額
1,400円 3,220円 130% 43億円 4.3億円




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ダブル・スコープ株式会社 新株予約権(有償ストックオプション)の発行more

ダブル・スコープ株式会社が下記要領にて有償新株予約権を発行しました。

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/3/31 48円/株 4,305円/株 1,700円/株 (注1) 1.1%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
3,550個
(1個当たり100株)
2.50% 66.00% 0.23% -0.200% 4年
(H29/4/1 ~ H33/3/31)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

(注1)平成27年1月1日~12月31日までの終値の平均値(1,683.97円)を参考に決定

なお、有償新株予約権の発行時には前日終値を行使価額にすることが多いため、

IPOマーケットの状況(2016年4月)more

4月時点のIPO社数は28社(前年比△5社)、市場環境の不透明さにより前年より減少。

今年度は、3月末までに多くの会社が上場し、IPO社数は23社(前年同期+2社)でありましたが、4月のIPO社数ペースは若干落ち、4月までの累計でIPO社数は28社(前年比△5社)となりました。

PER(公募ベース)については、17倍とまずまずです。(2015年の238倍については、Gunosy(6047)が6,909倍となった影響によるものです。)

Klab株式会社 新株予約権(有償ストックオプション)の発行more

Klab株式会社が下記要領にて有償新株予約権を発行しました。

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/3/4 4円/株 531円/株 531円/株 0.8%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
5,000個
(1個当たり100株)
1.32% 78.64% 0.0% -0.219% 4年

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

プレスリリースへのリンク
 
また、この有償ストックオプションには