事例研究

有償ストックオプション-2017年4月~6月まとめ

まとめ

・2017年4月から2017年6月までの主な有償ストックオプション発行IRを5件ピックアップしました。
・五洋食品産業株式会社では直前の株価925円に対し、行使価額を880円と直前の株価に比べて低い価額に設定しています。
・同様に、株式会社アカツキも直前に株価に対して行使価額が低く設定された事例で、直前株価7,300円に対し、行使価額4,000円とおよそ4.5割掛けの価額となっています。
 

 

五洋食品産業株式会社

・業種:冷凍洋菓子の製造
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・5/12 募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
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発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2017/5/12 12.92円/株 925円 12.92円/株 1.397%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
2,000個
(1個当たり100株)
11.65% 22.40% 記載なし -0.09% 2年(H34.1.1-36.12.31)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社の 平成31年5月期から平成33年5月期までのいずれかの期の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される経常利益の額が、2億円を超過した場合にのみ、権利を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。

② 新株予約権者は新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社 (財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条の定義に基づくものとし、当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。以下同様とする。)の取締役、監査役または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、および転籍、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者が死亡した場合は、当該新株予約権者の法定相続人に限り相続を認めるものとする。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株 式数を超過することとなる場合、その他法令に違反する場合は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

⑥ 割当日から本新株予約権の権利行使期間を満了するまでの間に、金融商品取引所 における当社普通株式の普通取引終値が一度でも 463円を下回った場合、本新株 予約権を行使することはできないものとする。

⑦ 割当日から本新株予約権の権利行使期間を満了するまでの間(平成 30年5月期 から平成 35年5月期まで)に、当社の有価証券報告書における損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書)に記載される営業利益が2期連続で営業損失となった場合、本新株予約権を行使することはできないものとする。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきもの を取締役会にて合理的に定めるものとする。

 

株式会社くらコーポレーション

・業種:ロードサイド型の回転ずし店
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・5/18 募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
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発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2017/5/18 110円/株 4,685円 4,685円/株 2.348%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
9,207個
(1個当たり100株)
記載なし 28.79% 0.43% -0.10% 2.3年 (H32.2.1-H34.6.19)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

① 新株予約権者は、平成30年10月期及び平成31年10月期の有価証券報告書に記載される連 結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)における経常利益 が次の各号に定めるすべての条件を達成している場合にのみ、本新株予約権を行使する ことができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に 重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a)平成30年10月期の経常利益が73億円を超過していること

(b)平成31年10月期の経常利益が76億円を超過していること

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締 役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、 その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式 総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

 

株式会社さが美

・業種:きもの、宝飾品を主要業務とした専門店チェーン
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・5/30 募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
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発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2017/5/30 50円/株 120円 120円/株 41.667%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
3,500個
(1個当たり100株)
8.57% 記載なし 記載なし 記載なし 3年 (H31/6/19 ~ H34/6/18)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

①新株予約権者は平成 30 年2月期及び平成 31 年2月期において、当社が下記(a)及び(b)に掲げる各条件のいずれも満たした場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

(a)平成 30 年2月期の営業利益が 315 百万円を超過していること

(b)平成 31 年2月期の営業利益が 395 百万円を超過していること

②割当日から2年を経過する日までの間に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む直近の 21 本邦営業日)の平均値(1円未満の端数は切り下げ)が一度でも行使価額に 60%を乗じた価格を下回った場合、上記①の条件を満たしている場合でも、新株予約権者は、本新株予約権を行使することはできないものとする。

③新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④新予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことは できない。

⑥各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

株式会社アカツキ

・業種:モバイルゲーム事業・ライブエクスペリエンス事業
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・6/12 募集新株予約権(業績連動型有償ストック・オプション)の発行
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発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2017/6/12 85円/株 7,300円 4,000円/株 1.164%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
276,570個
(1個当たり1株)
2.03% 79.61% 0円 0.05% 6年 (H33/7/1 ~ H39/6/30)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

① 本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、平成30 年3月期乃至平成 33 年3月期の4期のいずれかの連結会計年度における当社グループの連結営業利益が 100 億円を超過した場合、平成 33 年7月1日から権利行使することができる。なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことは できない。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

 

 

インヴァスト証券株式会社

・業種:証券業
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・6/28 有償ストック・オプション(新株予約権)の発行
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発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2017/6/28 1円/株 1,271円 1,271円/株 0.079%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
1,400個
(1個当たり100株)
2.37% 記載なし 記載なし 記載なし 9年 (H30/7/1 ~ H39/6/30)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

① 新株予約権者は、平成30年3月期から平成37年3月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

(a)1,200百万円を超過した場合:50%

(b)2,000百万円を超過した場合:80%

(c)3,000百万円を超過した場合:100%

なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。 また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。