事例研究

Klab株式会社 新株予約権(有償ストックオプション)の発行

Klab株式会社が下記要領にて有償新株予約権を発行しました。

発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2016/3/4 4円/株 531円/株 531円/株 0.8%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
5,000個
(1個当たり100株)
1.32% 78.64% 0.0% -0.219% 4年

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

プレスリリースへのリンク
 
また、この有償ストックオプションには下記のノックアウト条項が付されています。
(ノックアウト条項:一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)
 
 
平成 28 年 12 月期の本邦以外の外部顧客に対する売上高が 28 億円以上である場合に、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。」
 
 
つまり、この有償ストックオプションは割当者にとって、下記の意味があることとなります。

・ストックオプションの割当時に4円/株の払込が必要

・払込を行うと、Klab株式会社の株式を531円/株で取得可能になる(531円/株は割当日の株価)

・よって、将来株価が上がった時(例えば1,000円/株になった時)に行使・譲渡すれば、469円/株の譲渡益が得られる
譲渡益には20.315%の所得税しか課税されない

・但し、Klab株式会社の平成28年12月期における、本邦以外の外部顧客に対する売上高が28億円以上でなければストックオプションは行使できない

有償ストックオプションには上記のようにノックアウト条項が付されることが通常であり、将来における行使の確実性が担保されないため、低い価額(4円/株)で発行可能となります。
(有償ストックオプションの発行自体はあくまでストックオプションの公正価値発行のため、取締役会決議による発行が可能)

有償ストックオプションの付与対象者に制限は無く、一般的には役員・従業員に付与することが多いです。これは、株価が上がることのメリットを全社員で享受することが可能となり、経営陣のみならず、従業員1人1人のレベルで株価を意識することへのモチベーションにつながる効果も期待されるためです。

また、業績条件をつけることで、「ストックオプションが行使可能になる=会社の業績が上がっている=株価が上がっている」という図式が成り立つため、既存株主の理解も得られやすくなります

 
 

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