事例研究

有償ストックオプションー2017年2月まとめ

まとめ

・2017年2月の主な有償ストックオプション発行IRをピックアップしました。

・株式会社リログループは、行使価額を時価未満(1円)としており、「当社並びに当社子会社の取締役及び従業員の当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高める目的」との説明がなされています。

・一方、株式会社ガイアックスでは行使価額を直前株価の4倍以上に設定しており、「行使価額が本新株予約権発行決議日前営業日の当社普通株式の株価終値の 433%に設定されていることから、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております」とのリリースを出しています。
 

 

株式会社リログループ

・業種:企業福利厚生の総合アウトソーサー
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・2/9 有償ストック・オプション(新株予約権)の発行

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発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2017/2/9 38円/株 16,810円 1円/株 0.226%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
3,000個
(1個当たり100株)
1.96% 34.42% 記載なし 0.077% 2.5年 (H35/7/1 ~ H38/3/31)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

① 本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成 31 年 3月期の連結損益計算書における経常利益が 200 億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使すること ができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合 には、本項の行使条件における経常利益を国際財務報告基準における税引前当期純利益と読み替えること とする。(注)2

② 本新株予約権者が本新株予約権を行使するにあたっては、本号①の定めに加え、別途株式会社リ ログループ及び本新株予約権者とで締結する覚書が適用される。

③ 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時にお いて、当社の取締役、監査役及び従業員もしくは当社 の子会社の取締役または従業員の地位にあることを 要する。ただし、本新株予約権者が取締役及び監査 役の任期満了若しくは従業員の定年退職により退職 した場合その他当社取締役会が正当な理由があると 認めた場合は、当社の取締役、監査役及び従業員も しくは当社の関係会社の取締役または従業員の地位 にない場合も、本新株予約権を行使することができる。

④ 本新株予約権者に対しては、前各項の新株予約権の行使の条件を満たしている場合でも、新株予 約権を行使する日以前において、所属会社の就業規則に定める懲戒処分を受けた場合、当社取締役会 は、新株予約権の行使の権利を消滅させることができる。

⑤ 本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することがで きる。

 

株式会社バリューHR

・業種:健康管理サービス
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・2/14 募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
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発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2017/2/14 58.21円/株 2,526円 2,526円/株 2.304%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
350個
(1個当たり100株)
1.23% 31.10% 1.41% -0.03% 6.13年 (H30/4/1 ~ H35/3/31)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

① 新株予約権者は、平成 29 年 12 月期に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される 監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、売上高が 2,858 百万円以上、かつ、営業利益が 415.1 百万円以上の場合、当該有 価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、国際財務報告基準 の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務 諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。) の取締役、監査役又は使用人であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役 会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式 総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。

 

 

株式会社アエリア

・業種:ITサービス事業、コンテンツ事業
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・2/15 新株予約権(有償ストックオプション)の発行

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発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2017/2/15 32.15円/株 3,215円 3,215円/株 1.000%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
800個
(1個当たり100株)
1.04% 57.70% 0.31% -0.27% 1年 (H29/3/15 ~ H30/3/14)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

①本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社子会社の取締役、従業員、顧 問等の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が取締役の任期満了若しくは従 業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場 合は、当社子会社の取締役、従業員もしくは当社の関係会社の取締役または従業員の地 位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。

②本新株予約権者は、平成 29 年 12 月期の事業年度にかかる当社が提出する四半期報告書 に記載されるレビュー済みの当社連結財務諸表に含まれる、連結子会社リベルの連結消 去前の個別損益計算書において、各四半期会計期間の何れかで通期ベースで売上高 1,000 百万円以上及び営業利益 300 百万円以上の進捗が確認される数値(四半期会計期間では 売上 250 百万円以上及び営業利益 75 百万円以上)となった場合において、本新株予約権 の全部を行使することができる。

③新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち1名に限り、新株予約権割当契約書の定めるところに従い新株予約権を承継 することができる(当該相続により新株予約権を相続した者を「権利承継者」という。)。 権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を承継することができな いものとする。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に 定めるところによる。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を 超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

 

 

株式会社ガイアックス

・業種:ソーシャルサービス事業・インキュベーション事業
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・2/27 募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行

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発行日 発行価額 前日終値 行使価額 発行価額/時価
2017/2/27 100円/株 595円 2,578円/株 16.8%
新株予約権の数 希薄化効果 株価変動性 配当利回り 無リスク利子率 行使期間
5,000個
(1個当たり100株)
9.71% 記載なし 記載なし 記載なし 1年 (H32/4/14 ~ H33/4/13)

*希薄化効果 = 増加普通株式数 ÷ 発行済株式総数

ノックアウト条項
(一定の条件を達成しなければ、ストックオプションの行使が出来なくなる条項)

① 新株予約権者は、平成 29 年 12 月期から平成 31 年 12 月期のいずれかの期の有価証券 報告書に記載された報告セグメントにおける、ソーシャルサービス事業及び受託開発 事業のセグメント利益の合計値(以下、「セグメント利益」という。)が下記(a)乃 至(c)に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株 予約権のうち、下記(a)乃至(c)に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。) の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に 1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適 用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指 標を取締役会で定めるものとする。また、連結財務諸表における事業セグメントの変 更等により、上記セグメント利益を参照することが適切でないと取締役会が判断した 場合には、当該利益と実質的に同等なものとして別途参照すべき経営指標を取締役会 にて合理的に定めるものとする。

(a)セグメント利益が 450 百万円を超過した場合: 行使可能割合 1/3

(b)セグメント利益が 550 百万円を超過した場合: 行使可能割合 2/3

(C)セグメント利益が 600 百万円を超過した場合: 行使可能割合 すべて ただし、平成 29 年 12 月期から平成 31 年 12 月期のいずれかの期のセグメント利益が 200 百万円以下になった場合には、すでに権利行使可能となっている分を除き、本新 株予約権を行使することができない。

② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数 を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。

④ 各本新株予約権1個未満を行使することはできない。