Stand by Cを選ぶ理由
パーチェス・プライス・アロケーション（以下、PPA）は、M&A完了後に買い手企業が行う会計処理のことをいいます。
PPAの一環である、のれんに含まれる無形資産の識別・評価は、将来の償却費や減損損失により、買い手企業の業績に大きな影響を与えることもあり、大変重要な手続といえます。
PPAには特有の論点が多く、とりわけ無形資産評価については、会計基準や適用指針において具体的な算定方法や耐用年数の根拠等の定めもないことから、個々の事案に応じた適切な前提条件や将来予測に基づく、合理的な見積りが必要とされます。
このため、無形資産評価を行う評価者には、豊富な実務経験と財務会計・監査に関する高度な専門性が求められます。
①豊富な実績と経験
スタンドバイシーは、設立以来多数のM&A案件において、主に上場企業向けにPPAサービスを提供し、その多くでBig4を始めとする会計監査人のレビューを受けてまいりました。
このような豊富な実績と経験を生かしてクライアント企業の要望に最大限配慮すると同時に、会計監査人の厳格なレビューにも堪えうる最適解を導くことが当社の強みであると考えております。
PPAサービスの提供を通じて、クライアント企業の負担を最小化し、会計監査の効率化にも寄与いたします。
また、スタンドバイシーの案件関与者は、公認会計士としてPPAや株式価値評価等のファイナンシャルアドバイザリー業務に加えて、大手監査法人における監査実務経験も有しています。
従って、実務面での高品質のサービスを提供することのみならず、クライアント企業や監査法人とのコミュニケーションも円滑に進めることが可能です。
②スピーディーかつ柔軟な対応
PPAはM&A実行後1年以内に行う必要がありますが、猶予期間が短い場合にも、最大限スピーディーにご対応いたします。
一方、M&Aの実施・検討段階で行うPre-PPA（M&Aによるのれん等の会計的影響を試算する目的で実施される）にも対応可能です。
③海外案件及びIFRSにも対応可能
スタンドバイシーは国内の買収案件だけでなく、クロスボーダー案件に関する実績も多く有しております。
また、日本基準だけでなく、IFRSに基づくPPA業務の実績も豊富ですので、さまざまな案件に幅広く対応が可能です。