社外役員の状況

株式会社マツオカコーポレーション(証券コード:3611) 社外監査役

講演・セミナー等

・ストックリサーチ経営研究セミナー　企業価値評価における実務上のポイント　ケーススタディや最近の動きを交えて
・日本弁理士会　パーチェスプライスアロケーション（PPA）の考え方 －M&A後に会計上求められる無形資産の評価について－
・日本CFO協会　Purchase Price Allocation（PPA）の考え方 －M&A時に求められる無形資産評価について－
・日本公認会計士協会 組織内会計士協議会　「会計士が知っておくべきPPAにかかる無形資産評価の実務」

第三者委員実績

・米国スターバックス社によるスターバックスコーヒージャパン株式会社に対するTOB案件における、スターバックスコーヒージャパン株式会社の第三者委員
・株式会社オウチーノと株式会社みんなのウェディングの共同持株会社設立（株式移転）による経営統合案件における、株式会社みんなのウェディングの第三者委員
・三菱地所株式会社によるアーバンライフ株式会社に対する公開買付けにおける、アーバンライフ株式会社の第三者委員
・山陽特殊製鋼株式会社の新日鐵住金株式会社に対する第三者割当増資による新株発行案件における、山陽特殊製鋼株式会社の第三者委員

社外役員の状況

WAmazing株式会社 監査役
株式会社CINC 監査役
株式会社シナリオテクノロジーミカガミ 監査役
トライリングス株式会社 監査役
一般社団法人日本クラウドファンディング協会 事務局長

講演・セミナー等

・株式会社プロネクサス主催 『ＩＰＯストック・オプションセミナー』上場に向けたストック・オプションの活用と実務

講演・セミナー等

・日本CFO協会主催　『Purchase Price Allocation（PPA）の考え方 －M&A時に求められる無形資産評価の実務－』
・株式会社プロネクサス主催　『M＆A時のPPAにおける無形資産評価の実務』

寄稿

・M&A Online（運営会社：株式会社ストライク）　実務者必見！「こっそり学ぶPPA（取得原価の配分）」

講演・セミナー等

・日本CFO協会主催　『Purchase Price Allocation（PPA）の考え方 －M&A時に求められる無形資産評価の実務－』
・株式会社プロネクサス主催　『M＆A時のPPAにおける無形資産評価の実務』

社外役員の状況

CRGホールディングス株式会社(証券コード:7041) 社外監査役

専門分野

上場企業の取締役CFOとして、経理・財務・経営企画・M&A・IR・法務・総務・人事等管理系全般のマネジメントを経験。IPOについては、過去2回にわたり責任者として成功させる。
　
資本政策・内部管理体制の構築・事業計画作成・会計制度の構築等、事業会社の目線で総合的な施策を実施することを強みとする。また、IPO後の成長戦略・M&A・IRにも精通。

講演・セミナー等

・株式会社プロネクサス主催 『ＩＰＯストック・オプションセミナー』 上場に向けたストック・オプションの活用と実務

2007年から2010年まで日本公認会計士協会会長を務め、現在は同協会の相談役。
　
1992年監査法人朝日新和会計社（現あずさ監査法人）代表社員に就任し、2001年日本公認会計士協会副会長、2007年7月日本公認会計士協会会長に就任。企業会計審議会委員、金融審議会委員、財務会計基準機構理事などの要職を歴任。
　
株式会社企業再生支援機構社外監査役、 財務会計基準機構評議委員会議長、NKSJホールディングス株式会社社外監査役、エーザイ株式会社社外取締役、TDK株式会社社外監査役、株式会社第四銀行社外監査役、東海ゴム工業株式会社社外監査役などを務める。

三井物産（株）入社以来約23年間鉄鋼原料関連商品の貿易業務に携わる。この間ブラジル、米国に駐在、又ブラジル合弁原料生産会社の役員を経験。
平成6年以降は同社業務部門及び人事関連部門にて経営企画、人事、投資管理、関係会社管理、海外店長等を歴任。三井物産退任後は（株）ティーガイアにて管理部門全般の責任者を務める。DUE　DILIGENCE、J/V（JOINT　VENTURE）、株主間協定、M&A、PMI等の実務に豊富な経験がある。

主な書籍

『実務詳解 組織再編・資本等取引の税務Ｑ＆Ａ（共著、中央経済社）』
『グループ法人税制・連結納税制度における組織再編成の税務詳解（共著、清文社）』
『企業買収・グループ内再編の税務－ストラクチャー選択の有利不利判定－（共著、中央経済社）』
『組織再編税制 申告書・届出書作成と記載例（共著、清文社）』
『制度別逐条解説 企業組織再編の税務（共著、清文社）』
『組織再編における株主課税の実務Ｑ＆Ａ（共著、中央経済社）』
『組織再編における包括的租税回避防止規定の実務（中央経済社）』
『債務超過会社における組織再編の会計・税務（共著、中央経済社）』
『グループ法人税制における無対価取引の税務Ｑ＆Ａ（共著、中央経済社）』
『ケース別に分かる企業再生の税務（共著、中央経済社）』
など

監査法人系コンサル会社（株式会社KPMG FAS）において、M&Aや事業再生の分野を中心に、財務・事業調査、株価算定業務、法的・私的整理に伴う再生計画策定支援業務等に多数従事。
現在は、札幌にて、M&A関連、企業再生計画、財務調査、企業・事業評価、会社設立・創業支援、事業承継、経営計画等、資産税（相続・贈与・譲渡所得）、経営分析・指導、資金繰り指導、経営計画策定支援、内部統制の整備およびその他特殊調査業務等の幅広いコンサル業務を提供している。

長年に亘り国内大手総合法律事務所において多数の企業買収・組織再編事案に従事したほか、海外企業による国内企業の買収や合弁会社の立ち上げといったグローバル事案への対応や、株主総会対応・企業不祥事対応などを含む国内一般企業法務について、数々の実績がある。また、あらゆるステージにある国内企業の社外役員を務めた経験に基づくコーポレート・ガバナンスのあり方についての助言や、数年に亘り法科大学院にて教鞭を執った知見を生かした法曹人材育成などにも定評がある。近時は、将来の日本経済を担う存在になるベンチャー企業やそれを資金面で支えるベンチャーキャピタル双方へのリーガル・サービスの提供や、太陽光発電事業案件などの自然エネルギー分野にも力を入れている。

HP： http://www.dogan.jp/