M&AサービスM&A Service

フィナンシャル・アドバイザー(FA)

 

FA業務においては、M&Aの際に売り手会社または買い手会社の一方に対して、下記のサービスを提供いたします。

 

  • M&Aの戦略の立案
  • 対象企業の選定・打診
  • デューデリジェンスの調整・実施
  • バリュエーションの実施
  • 契約交渉・締結・クロージング
  • 統合作業(PMI)

 

FAにはM&A全般に係る深い知識と経験・ノウハウが求められるとともに、クライアント様の利益を最大化させる戦略立案能力・交渉スキル等が必要となります。
 
 

 

Stand by Cが行うFA業務

 

スタンドバイシーは下記のM&Aプロセス全般にわたり、クライアント様のM&A成功に向けた適切な助言を行います。

 

①M&A戦略立案

 

クライアント様が買い手の場合、目指しているビジョンと経営戦略を十分に理解した上で、その達成手段としての施策としてM&Aがふさわしいかどうか、M&Aがふさわしい場合、どのような対象会社が望ましいか等についてご一緒に検討させていただきます。

クライアント様が売り手の場合、M&Aによる売却が合理的か、M&Aが合理的な場合、対象を会社全体とするか一部事業とするか、売却時期はいつ頃が望ましいか等についてご一緒に検討させていただきます。

 

②対象企業の選定

 

クライアント様が買い手の場合、M&A戦略に即した業種・規模・事業内容等に合致した会社のロングリストを作成し、そこから詳細な選定基準に基づきショートリスト化し、実際に打診する会社を選定します。また、対象会社や対象事業の価値を簡易に試算します。

クライアント様が売り手の場合、売却対象となる会社または事業について名前を特定できない状態で買収スキーム(業種、売上高、利益、売却希望金額等)をまとめた匿名の概要書(ノンネームシート)を作成し、売却先として望ましい複数社に送ります。

関心を持った会社に対しては、秘密保持契約を締結した後に売却対象となる会社または事業についての詳細な情報を記載した資料(IM:Information Memorandum)を開示します。

 

③デューデリジェンスの調整・実施

 

クライアント様が買い手会社の場合、必要に応じて売り手会社と基本合意を行ったあとに、詳細な調査(デューデリジェンス)を実施します。

デューデリジェンスは通常専門家に依頼することが多いため、財務税務面は公認会計士、法務面は弁護士、ビジネス面は経営コンサルタント、人事面は人事コンサルタント等について適切な委託先をクライアント様にご紹介します。

デューデリジェンス実施にあたっては、各専門家とのスケジュール調整・課題共有等を行い、デューデリジェンス結果の内、価格交渉あるいは最終契約に影響を及ぼす内容について取りまとめを行います。

 

④バリュエーションの実施

 

クライアント様が買い手会社の場合、対象会社または事業の過去業績および将来計画、類似上場会社の財務データ、デューデリジェンスの結果等を踏まえてバリュエーション(価値算定)を行います。必要に応じて第三者機関である算定人をクライアント様にご紹介します。

 

⑤契約交渉・締結

 

クライアント様が買い手会社の場合、デューデリジェンスおよびバリュエーションの結果を踏まえて、事前に交渉戦略を一緒に検討し交渉に臨んでいただきます。場合によってはフィナンシャル・アドバイザーとして交渉に同席させていただきます。

最終契約書は弁護士が作成しますが、フィナンシャル・アドバイザーも内容に過不足がないか確認します。

クライアント様が売り手の場合、買い手の交渉カードを事前に想定した上で交渉戦略を一緒に検討し、交渉に臨んでいただきます。

 

⑥クロージング

 

最終契約締結後に買収代金の払い込みを行い、買収対象会社または事業に係る所有権を移転させます。クロージングにあたっては、最終契約書に記載されたその条件を満たしているかを検証します。

 

⑦統合作業(PMI:Post Merger Integration)

 

クロージング後は必要に応じて統合後会社におけるシナジー創出のための課題抽出、施策検討、施策実行支援を行います。
 
 

 

Stand by Cを起用する理由

 

①経験豊富な陣容

 

スタンドバイシーのメンバーは全員が公認会計士でありM&A業務に長年携わってきていることはもちろんのこと、大手証券会社やM&Aコンサルティング会社でフィナンシャルアドバイザー業務を数多く経験したメンバーがおり、案件の内容・状況ごとに適切な対応を行うことが可能です。

 

②クライアントの利益を最大化

 

スタンドバイシーは基本的には売り手会社または買い手会社のどちらか一方について助言を行うため、両社について潜在的なコンフリクト(利益相反)が生じる心配がありません。

 

もちろん、M&Aを早期かつ円滑に成立させるため、事情によっては両者の間に入ってM&Aの成立を最優先とする場合もありますが、M&Aが早期/円滑に成立することによって、結果的にはクライアント様の利益最大化につながるものとなります。

 

また、M&A戦略立案にあたっては、そもそも会社のビジョン達成のための施策としてM&Aという手法が最善手であるのかについても一緒に考えさせていただき、場合によってはM&A自体をお勧めしないケースもございます。

 

 

 

③リーズナブルな価格設定

 

スタンドバイシーでは、成果報酬額を業界平均水準よりはリーズナブルに設定させて頂くようにしております。

 

 

④ 中小企業庁のM&A支援機関に登録

 

スタンドバイシーは中小企業庁のM&A支援機関に登録しています。一定の要件を満たす場合には事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用)の対象となります。

 

なお「中小M&Aガイドライン(第2版)」の遵守を宣言した事項に ついてはこちらをご覧ください。